AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン

上限18.0%は、借りる額によっては適用されない

公式が示す実質年率は年3.1%〜18.0%です。幅は14.9ポイントあり、当サイト掲載のビジネスローンの中で最も広い部類に入ります。

ここで押さえておきたいのが、上限18.0%が常に適用されうるわけではないという点です。利息制限法第1条は、元本の額に応じて上限を次のように定めています。

元本の額	利息制限法が定める上限
10万円未満	年二割（20%）
10万円以上100万円未満	年一割八分（18%）
100万円以上	年一割五分（15%）

同条は、これを超える部分について「その超過部分について、無効とする」と定めています。

この商品の融資限度額は50万円〜1,000万円です。したがって18.0%が成立しうるのは50万円以上100万円未満の帯だけで、100万円以上を借りる場合の上限は法律上15%に下がります。

「年3.1%〜18.0%」という表示だけを見て、1,000万円借りたら18%かかるかもしれないと身構える必要はありません。逆に言えば、少額であるほど高い料率が適用されうるということでもあります。少額を借りる場合は、率ではなく利息の実額で判断してください。

法人は代表者の連帯保証が原則

担保は不要ですが、保証人の扱いには条件があります。公式は「原則不要。ただし、法人の場合は代表者様に原則、連帯保証をお願いします」としています。

法人で申し込む場合、代表者個人が連帯保証人になるのが原則ということです。これは「無担保・保証人不要」という言葉から受ける印象と実態がずれやすいところです。

連帯保証をすると、法人が返済できなくなったときに代表者個人が返済義務を負います。法人と個人の財布を分けている場合、この点は資金調達の手段を選ぶ際の判断材料になります。

なお個人事業主で申し込む場合は、そもそも事業主本人が債務者なので、この論点は生じません。

年齢の上限が法人と個人事業主で違う

申込対象の年齢要件は次のように分かれています。

• 法人のお客様: 75歳まで
• 個人事業主のお客様: 69歳まで

同じ会社の同じ商品でありながら6歳の差があります。個人事業主として申し込むか、法人化して申し込むかで可否が変わるケースがあるということです。

個人事業主については「確定申告書に営業所得、不動産所得、農業所得いずれかの記載がある方」という条件も示されています。給与所得しかない場合は対象外と読めます。

**業歴の要件は公式サイトに記載が見当たりません。**創業間もない事業者にとっては、業歴2年以上を求める銀行系より間口が広い可能性がありますが、明記がない以上は問い合わせで確認すべき点です。

返済方式が2つある

返済期間は方式によって分かれます。

方式	期間
元利均等返済	最長5年（60回以内）
元金一括返済	最長1年（12回以内）

元金一括返済は、期間中は利息だけを払い、最後に元金をまとめて返す方式です。毎月の負担は軽くなりますが、最終回に元本全額の返済が来ます。売掛金の入金時期が読めていて、そこで一括返済できる見込みがあるなら合理的な選択になります。逆に、返済原資の目処が立たないまま選ぶと、期限に借り換えを迫られます。

元利均等返済は毎月同額を返す方式で、最長5年に伸ばせます。月々の負担を平準化したいならこちらです。どちらを選ぶかで総支払利息も変わるので、見積もりの段階で両方の総額を出してもらうと比較できます。

貸金業登録の確認

運営はAGビジネスサポート株式会社で、貸金業登録番号は関東財務局長（9）第01262号です。

貸金業を営むには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象です。登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで誰でも無料で確認できます。番号が公表されているので、契約前に照合しておくと確実です。確認の考え方は違法・悪徳業者の見分け方にまとめています。

括弧内の「（9）」は登録の更新回数を示します。貸金業の登録は3年ごとの更新制なので、回数が多いほど営業年数が長いことの目安になります。

同じ会社がファクタリングも提供している

AGビジネスサポートは、当サイト掲載社の中でファクタリングとビジネスローンの両方を提供している唯一の会社です。ファクタリング側の条件はAGビジネスサポートのファクタリングにまとめています。

この2つは法的な性質がまったく違います。

• ビジネスローンは貸付です。返済義務があり、貸金業登録にもとづいて提供されます
• ファクタリングは売掛債権の売買です。返済義務はなく、貸付ではないため貸金業登録の対象外です

同じ会社の商品でも、負う義務が違います。どちらが向いているかは、売掛金があるかどうか、返済原資が確保できるかどうかで変わります。判断の軸はファクタリングとはを参照してください。

申し込み前に確認しておきたいこと

1. 今回の案件の適用利率と、差引後に手元に残る額（3.1%は下限であって確定値ではない）
2. 法人の場合、代表者の連帯保証を求められるか（原則求められる）
3. 業歴の要件（公式に記載がないため要確認）
4. 元利均等と元金一括、どちらの総支払利息が小さいか

ビジネスローンは借入であり、返済義務が生じます。返済計画とあわせて検討してください。