AGビジネスサポート

「2％～9.9％」がどの契約形態の数字なのかは書かれていません

AGビジネスサポートのご利用案内は、買取手数料率を「買取金額に対して2％～9.9％」と上限まで示しています。上限を明示している社は当サイト掲載24社のうち11社しかないので、これは読者にとって扱いやすい開示です。当サイトの手数料相場のガイドが算出した2社間の目安は2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）なので、下限も上限もこの目安とほぼ重なります。

ただし同じ欄には「※取引形態、買取金額によって条件が異なります」という注記が付いています。商品の特徴には「取引先に開示不要の２社間取引と、手数料の低い３社間取引が対応可能」とあり、同社は2社間と3社間の両方を扱うと案内しています。2％～9.9％という1本のレンジが、そのどちらにどう対応するのかは示されていません。「手数料の低い３社間」という同社自身の表現をそのまま読むなら、2％に近づくのは3社間側になりますが、これは編集部の読みであって公式が明言していることではありません。査定では契約形態と料率をセットで提示してもらうのが確実です。契約形態そのものの違いはファクタリングとはのガイドを参照してください。

なお、このページの比較表の契約方式欄が「要問い合わせ」になっているのは調べていないからではなく、公式が「2社間」「3社間」のどちらかに寄せた表記をしていないためです。

買取対象は「入金実績のある売掛先」に限られます

必要書類の構成に、この社の審査の考え方がはっきり出ています。ご利用案内が挙げるのは、①顔写真付きの本人確認書類、②買取希望の請求書（請求金額・入金日が確定しているものに限る）、③入金済みの請求書（②と同一売掛先）、④③の入金が確認できる通帳の4点です。③と④は、同じ売掛先から過去に実際に入金があったことを示す資料です。

よくある質問も「過去に1度でも入金実績のある売掛先かつ、すでに仕事が完了している売掛債権（請求書）であれば買取検討可能です」と回答しており、入金済みの請求書や架空の請求書は対象外と明記しています。対象売掛先は「継続的にお取引のある国内法人企業」、売掛債権基準は「検収が完了している確定債権であること」です。

裏を返すと、今回はじめて取引する相手への請求書は、金額や自社の状況にかかわらず入口で外れます。新規の元請から受注して先行費用が出ていく、という場面には合いません。一方、赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取検討可能と独自審査の欄に書かれているので、自社側の事情には幅を持たせた設計だと読めます。売掛先の実績を軸に見る点は建設業のようなリピート取引の多い業種と相性が良く、業種側の論点は建設業のファクタリングとはにまとめています。

貸金業者が提供するファクタリングという構図

同社は貸金業者としての登録を持っています。サイトには貸金業者登録票が掲示され、登録番号は関東財務局長（9）第01262号（有効期間 令和7年3月3日〜令和10年3月2日）、日本貸金業協会会員 第001208号、加盟指定信用情報機関は日本信用情報機構とシー・アイ・シーと記載されています。実際、同じサイトで事業者向けビジネスローンやカードローン、不動産担保ローンも扱っています。

ここで混乱しやすいのが信用情報の扱いです。ファクタリングのよくある質問には「ファクタリングは売掛債権（請求書）の売買のため融資とは異なります。融資とは異なるため、信用情報機関への登録や照会等はありません」と書かれています。同じ会社がローンでは信用情報機関に加盟していても、ファクタリングの取引は登録・照会の対象外だという説明です。この2つは矛盾しません。ただし同社の融資商品を併用する場合は話が別になるので、ファクタリングだけを使うのか、ローンの案内も受けるのかは、申込時に自分の意思をはっきりさせておくほうが安全です。「貸金業登録がない＝違法」でも「あるから安心」でもない、という登録の読み方は悪徳業者の見分け方に整理しています。

なお同社は一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の認定事業者であり、同協会のガイドラインを遵守して運営していると記載しています。

1万円から買えますが、金額で条件も対象者も変わります

買取対象債権額は1万円からと明記されており、当サイト掲載社のなかでも下限は低い部類です。ただしご利用対象者の欄は「売掛債権をお持ちの国内法人様・個人事業主様」としたうえで、すぐ下に「買取金額によって国内法人様のみとなります」と注記しています。金額がいくらを超えると法人限定になるのかは書かれていません。必要書類にも「買取金額によって追加書類が発生する場合がございます」との注記があります。個人事業主で使う場合の一般的な論点はフリーランスのファクタリングにまとめてあるので、そちらとあわせて希望額を伝えたうえで対象になるかを確認してください。

債権譲渡登記については、よくある質問が「原則、登記はしておりません」と回答しています。売掛先への連絡は「原則、売掛先へのご連絡はありません。」で、注記は「※2社間ファクタリングに限ります。」です。

商号は2020年と2023年に変わっています

企業情報は、商号 AGビジネスサポート株式会社、本社 東京都港区芝2丁目31-19、設立 平成13年1月18日、資本金1億1千万円、代表取締役社長 深田裕司、事業内容 事業者金融業を公表しています。国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号5010401088265として商号と所在地の一致を確認できます。

同サイトの変更履歴には、2020年7月1日に「ビジネクスト株式会社」から「アイフルビジネスファイナンス株式会社」へ、2023年2月27日にさらに現商号へ商号を変更した記録、および2015年10月1日に株式会社ビジエンスを吸収合併した記録が公表されています。古い契約書や検索結果で旧商号に出会うことがあるので、同一の法人かどうかは法人番号で照合できます。

AGビジネスサポートの口コミを探す前に確認できること

AGビジネスサポートの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月12日時点）。確認できる評価情報は、この社が公式サイトで公表している「ご利用事例（お客様の声）」（このページ下部に掲載元つきで表示しています）に限られます。運営会社が選んで公開した事例であり、利用者全体の傾向を示すものではありません。

匿名の口コミより判断材料になるのは、公式の記載のうち何が示されていて、何が示されていないかです。AGビジネスサポートの場合、次の2点を確認しておく価値があります。

論点	公式の記載
買取手数料率「2％～9.9％」の内訳	「買取金額に対して2％～9.9％」「※取引形態、買取金額によって条件が異なります」（ご利用案内）。2社間・3社間のどちらにどう対応するかの内訳は示されていない
買取対象の売掛先	「過去に1度でも入金実績のある売掛先かつ、すでに仕事が完了している売掛債権（請求書）であれば買取検討可能です」（よくある質問）。入金実績のない、初めて取引する売掛先向けの請求書は対象に含まれない（当サイトの読み）

いずれも上の各節で詳しく扱いました（買取手数料率は『「2％～9.9％」がどの契約形態の数字なのかは書かれていません』、買取対象の売掛先は『買取対象は「入金実績のある売掛先」に限られます』を参照）。

運営会社の照合については、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号5010401088265として商号・所在地の一致を確認できます。同サイトの変更履歴には2020年7月と2023年2月の商号変更が記録されており（詳細は上の「商号は2020年と2023年に変わっています」を参照）、履歴をさかのぼって照合できる点も、法人番号による確認手段の一つです。確認できる材料がそろっているかどうかの見方は悪徳業者の見分け方にまとめています。

AGビジネスサポートの審査と通過率

AGビジネスサポートは審査通過率を公表していません。当サイトが掲載24社の公表内容を確認したところ、審査通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした（詳しくはファクタリングの審査通過率で24社分を集計しています）。AGビジネスサポートは非公開の多数派の側にあります。ただし、公表されている8社の値も、各社が自ら集計して自ら発表している数字であり、第三者の検証を経ていないという点は、公表・非公表を問わず共通です。

通過率は非公開ですが、この社は貸金業登録を公表しており、通過率とは別に、第三者の登録原簿で確かめられる情報があります。上の「貸金業者が提供するファクタリングという構図」で見たとおり、公式サイトには貸金業者登録票が掲示され、登録番号（関東財務局長（9）第01262号、有効期間 令和7年3月3日〜令和10年3月2日）と日本貸金業協会会員番号（第001208号）が記載されています。事業者向けのファクタリングに貸金業の登録は必要とされておらず、登録の有無そのものは安全性を意味しません（悪徳業者の見分け方）。

申し込み前に確認しておきたいこと

審査通過率は非公開です。掲載されているご利用事例は事業者が選んで載せたもので、通過率の代わりにはなりません。申込前に押さえたいのは、(1) 今回の契約形態（2社間か3社間か）と、それに対応する料率、(2) 差引後の入金額と、収納口座への精算方法にかかる振込手数料の負担者、(3) 希望金額で個人事業主のまま申し込めるか、(4) 追加書類が発生する金額の目安、の4点です。ファクタリング窓口の受付時間は平日9:30〜18:00で土日祝は定休日、入金は「原則、最短即日」としつつ「査定状況によっては翌営業日以降のご連絡となる可能性がございます」と注記されています。当日中の資金化を狙う場合の考え方は即日ファクタリングのガイドにまとめています。