PayPay銀行 ビジネスローン（法人向け）

「業歴2年」が最初の関門

商品要項が示す申込条件のうち、最も多くの事業者が引っかかるのがここです。

同一事業で2年以上、または税務署2期終了している

創業から2年未満の法人は対象外ということです。「資金繰り時における企業の場合は業歴計算が可能」という補足もありますが、原則として2年の実績が前提になります。

あわせて代表者の年齢要件があります。「代表者および代表者の年齢が20歳以上69歳以下」。70歳以上の代表者は対象外です。

当サイト掲載のビジネスローンで業歴要件が明示されているのは、この商品（2年以上）とアコムのビジネスサポートカードローン（1年以上）です。創業間もない事業者は、業歴要件が明示されていないAGビジネスサポートを含めて比較したほうが現実的です。

「最短で翌営業日」には前提がある

融資までの日数について、公式のよくある質問はこう回答しています。

• ビジネスアカウント（同行の法人口座）を持っている場合：「お申込後、最短で翌営業日にご利用いただけます。ただし、代表者様の連帯保証が必要な場合は、契約手続に日数がかかることもあります」
• 持っていない場合：「お申し込みからご入金まで口座開設期間を含め最短5営業日程度必要です」

**同じ商品でも、口座の有無で1営業日と5営業日程度に分かれます。**このページの「融資まで：最短翌営業日」は前者の値です。

急ぎの資金需要がある状態で口座を持っていないなら、この商品は間に合わない可能性が高いということになります。逆に、いずれ使うかもしれないという段階で口座だけ作っておけば、必要になったときの初動が速くなります。

なお「代表者様の連帯保証が必要な場合は、契約手続に日数がかかることもあります」という注記も見落とせません。商品要項も担保について「担保は不要。ただし、連帯保証人の設定が必要である場合、実質的な連帯保証人の本人確認が必要となる」としています。連帯保証が不要と確定しているわけではありません。

上限13.8%が意味すること

貸付利率は年1.8%〜13.8%（変動金利・2022年3月1日以降）です。

上限13.8%という水準は、利息制限法との関係で見ると余裕があります。同法第1条は上限を元本10万円以上100万円未満で年一割八分（18%）、100万円以上で年一割五分（15%）と定めているので、この商品の上限はどの金額帯でも法定上限を下回ります。

ノンバンク系の上限が17.9%〜18.0%であることと比べると、上限側で4ポイント前後の差があります。同じ「年◯%〜◯%」という表示でも、上振れしたときの負担がまったく違うということです。融資限度額は10万円〜1,000万円（10万円単位）なので、たとえば500万円を借りた場合、上限まで振れたときの年間利息は13.8%と18.0%で21万円の差になります。

一方で変動金利である点は押さえておく必要があります。契約後に市場金利が動けば適用利率も動きます。固定金利で試算した返済計画がそのまま続く前提では組めません。

遅延損害金は年20.00%です。これは出資法第5条第2項が業として金銭の貸付けを行う場合の上限としている年20%と同水準にあたります。

契約は1年ごとの自動更新、5年ごとに見直し

商品要項は契約期間を「1年(自動更新)。5年ごとに見直し必須」としています。

自動更新なので毎年手続きが発生するわけではありませんが、**5年目には見直しが入ります。**そのタイミングで条件が変わる可能性があるということです。長期の設備投資に紐づけるより、運転資金の枠として持つほうが設計に合っています。

資金使途は「事業資金」と「社団および自治会等の費用」です。事業資金であれば使途は限定されませんが、事業と無関係な支出には使えません。

個人事業主向けは別商品

同行は個人事業主向けにも同名のビジネスローンを用意しており、金利（年1.8%〜13.8%）と限度額（10万円〜1,000万円）は同じです。ただし**申込条件が違います。**個人事業主向けの条件はPayPay銀行 ビジネスローン（個人事業主向け）にまとめています。

法人化を検討している段階なら、どちらの条件が自分に当てはまるかを先に確認しておくと無駄がありません。

申し込み前に確認しておきたいこと

1. 業歴が2年以上あるか、または2期終了しているか（満たさなければ対象外）
2. 同行のビジネスアカウントを持っているか（融資までの日数が1営業日と5営業日程度に分かれる）
3. 連帯保証が必要になるか（不要と確定しているわけではない）
4. 変動金利であることを踏まえた返済計画になっているか

銀行免許にもとづく貸付のため、貸金業登録はありません。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで見つからないことは異常を意味しない点も、あわせて理解しておいてください。この区別は違法・悪徳業者の見分け方で扱っています。