PayPay銀行 ビジネスローン（個人事業主向け）

法人向けと同じ金利・限度額で、条件だけが違う

同行は法人向けと個人事業主向けに同名のビジネスローンを用意しています。金利も限度額も同じです。

	法人向け	個人事業主向け
貸付利率	年1.8%〜13.8%	年1.8%〜13.8%
融資限度額	10万円〜1,000万円	10万円〜1,000万円
担保・保証人	担保不要（連帯保証人の設定が必要な場合あり）	不要
業歴要件	同一事業で2年以上、または税務署2期終了	確定申告書などで事業年数を確認できること

違いは条件のほうにあります。とくに担保・保証人が「不要」と明記されている点は法人向けとの差です。法人向けは「連帯保証人の設定が必要である場合、実質的な連帯保証人の本人確認が必要となる」という条件付きの書き方でしたが、個人事業主向けの商品要項は端的に「不要」としています。

もっとも、個人事業主は事業主本人が債務者になるため、そもそも法人と個人を分ける発想が生じません。この差は形式的なものと読むのが自然です。

業歴の「年数」は示されていない

申込条件について、商品要項は「確定申告書などで事業年数を確認できる個人」としています。

**法人向けが「2年以上」と年数を明示しているのに対し、個人事業主向けには年数の下限が示されていません。**確定申告書で事業年数を確認できることが条件なので、少なくとも1回は確定申告を終えている必要があると読めますが、何年分が必要かは公式サイトからは判断できません。

開業初年度で確定申告をまだ一度もしていない場合、確認する書類がないため難しいと考えられます。ただしこれは条文からの推測であって、公式が明記しているわけではありません。開業から日が浅い場合は、申し込む前に問い合わせで確認してください。

なお当サイトは、この商品の年齢要件を掲載していません。商品要項の該当箇所の記述を正確に読み取れなかったためです。法人向けには「代表者の年齢が20歳以上69歳以下」と明記があるので、個人事業主向けにも同様の要件がある可能性があります。確認できていない項目を推測で埋めることはしないという方針から、空欄のままにしています。

「最短で翌営業日」は口座を持っている場合の話

融資までの日数について、公式のよくある質問はビジネスローン全体について次のように回答しています。

• ビジネスアカウントを持っている場合：「お申込後、最短で翌営業日にご利用いただけます」
• 持っていない場合：「お申し込みからご入金まで口座開設期間を含め最短5営業日程度必要です」

このページの「融資まで：最短翌営業日」は前者の値です。口座がない状態から申し込むと、口座開設を含めて5営業日程度かかります。

個人事業主の資金需要は、取引先からの入金が遅れたタイミングなど、急に発生することが多いはずです。その局面で口座開設から始めると間に合わない可能性があります。今すぐの資金化が必要なら、ファクタリングのように売掛債権を売却する手段のほうが速い場合があります。

金利1.8%〜13.8%をどう読むか

当サイト掲載のビジネスローンで個人事業主が使えるものは限られます。並べるとこうなります。

サービス	実質年率	限度額
この商品	年1.8%〜13.8%	10万円〜1,000万円
AGビジネスサポート	年3.1%〜18.0%	50万円〜1,000万円
アコム ビジネスサポートカードローン	年12.0%〜17.9%	1万円〜300万円

下限・上限ともこの商品が最も低い位置にあります。ただし下限1.8%は「最も条件の良い場合」の提示で、実際の利率は審査で決まります。判断は上限13.8%を負担できるかどうかで行うのが安全です。

上限13.8%は、利息制限法第1条が定める上限（元本10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%）をどの金額帯でも下回ります。法定上限に張り付いていないという意味では余裕のある水準です。

一方、少額を借りたい場合はこの商品の下限10万円が効きます。数万円を回したいなら1万円から使えるアコムのほうが噛み合います。

なお変動金利なので、契約後に市場金利が動けば適用利率も動きます。遅延損害金は年20.00%です。

契約は1年ごとの自動更新

商品要項は契約期間を「1年（自動更新）。5年ごとに更新が必要」としています。資金使途は事業資金です。

自動更新なので毎年手続きは発生しませんが、5年目には更新手続きが入ります。

申し込み前に確認しておきたいこと

1. 確定申告を済ませているか、何年分が必要か（年数の下限が公式に示されていない）
2. 年齢の要件（当サイトでは確認できていない）
3. 同行のビジネスアカウントを持っているか（融資までの日数が1営業日と5営業日程度に分かれる）
4. 10万円以上を借りる必要があるか（下限が10万円）

売掛金があるなら、返済義務が生じない資金化の方法もあります。個人事業主がファクタリングを使う場合の勘所はフリーランスのファクタリングにまとめました。個人事業主は債権譲渡登記の制度を使えないなど、法人とは異なる論点があります。