メンターキャピタル

「要問い合わせ」は当サイト側の表記です

先にお断りしておきます。このページの比較表の手数料欄にある「要問い合わせ」は、メンターキャピタルが公表した文言ではありません。同社は料率をどこにも掲載していないため、当サイトが「公表値なし」を示す表示として置いたものです。トップページ、よくある質問、お申し込みの流れ、無料査定フォームのいずれにも下限も上限も書かれていません。

グローバルナビには「ファクタリングの手数料について」という項目があり、紛らわしいのですが、その先にあるのは業界一般の手数料相場を解説したコラム記事で、同社自身の料率表ではありません。同じサイトの別ページでは「手数料が1％未満とうたっているようなファクタリング会社は、悪徳業者である可能性が高いでしょう」といった注意喚起も書かれています。自社の価格を出さずに他社の価格を論じる構成なので、読むときは切り分けてください。

料率が事前に分からない以上、比較は見積書を取ってからになります。提示を受けたら、率のままではなく年率に直して判断してください。当サイトの実質年率シミュレーターに買取額・手数料・入金までの日数を入れると換算できます。相場そのものの考え方は手数料相場のガイドにまとめています。

「必要書類2点」と、ダウンロードできる申込書類は別物です

このページの必要書類欄と公式のお申し込みの流れは、いずれも「通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分）」「売掛金に関する資料（請求書、契約書など）」の2点を挙げています。ただしこれは流れのページに「例）」として添えられたもので、必要書類の全量ではありません。

公式サイトのフッターには申込必要書類のPDFへのリンクが置かれていますが、2026年7月30日時点のHTMLではそのリンクがコメントアウトされており、ページ上には表示されません。URLを直接開くと「申込時必要書類一覧」というPDFが出ます。そこに書かれているのは、1. 申込書、2. 入金予定表、3. 支払予定表の3点で、「上記、必要書類が全て揃い次第、1次審査に移らせて頂きます。」と続きます。同じPDFに含まれる申込書（新規受付表）の記入欄には、主な売掛先5社の締日・入金日・継続／単発の別・相殺額、決算状況（何期目・赤字／黒字・決算月）、法人税・消費税・源泉・社会保険料の未納／滞納、リスケジュールの有無、ファクタリング経験の有無、銀行・ノンバンク・消費者カードローンの借入状況、代表者の生年月日と自宅住所、持家／賃貸、既婚／未婚、家族構成、過去の金融トラブルの有無まで並んでいます。

つまり通帳と請求書は査定を始めるための材料であって、1次審査に進むには自社の資金繰りを表形式で提出することになります。当日中の資金化を狙うなら、この3点を先に埋めておけるかどうかが所要時間を左右します。当日入金の考え方は即日ファクタリングのガイドを参照してください。

「審査通過率92%」の注記が場所によって違います

トップページは審査通過率92％を大きく掲げ、注記に「2023年1月～2023年12月実績」とあります。一方、同じサイトの「ファクタリングとは」のページには「業種にもよりますが、審査通過率は92％です（2024年9月22日時点）」と書かれており、同じ数字に別の期間表示が付いています。買取率最大98％と取引実績年間3000件以上には「2024年1月～2024年12月実績」の注記があります。

あわせて確かめておきたいのが設立年です。公式の会社概要は社名・代表取締役（庄司誠）・資本金3,000万円・電話・FAX・住所・事業内容・取引銀行を掲載していますが、設立年の欄がありません。国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号3010001240715として商号と所在地の一致を確認でき、法人番号の指定年月日は2023年12月13日です（2015年10月頃の一斉指定ではありません）。変更履歴には2025年5月22日に千代田区九段南から現在の四谷の住所へ本店を移した記録もあります。実績値の対象期間と設立年の関係が気になる場合は、母数が何件のうちの何件なのかを査定時に聞いておくと判断しやすくなります。

「オンライン完結」ではなく、締結方法を選ぶ形です

このページの基本情報は「オンライン完結 一部対応」と表示しています。公式のお申し込みの流れの4番目が「締結方法はクラウド・来社・訪問の方法からお選びいただけます」と書いており、クラウドだけの提供ではなく、来社や訪問も並列の選択肢だからです。当サイトは以前ここを「可（来店不要）」と表示し、あわせて「来店せずオンラインで完結させたい」人への推奨も出していましたが、来店不要で完結すると言い切れないため改めました。実際、公式のお客様の声にも「問い合わせをした当日にはお会いし、翌日には資金調達をしていただけた」「問い合わせをした翌日に近所まで来ていただき、話をじっくりと聞いてもらいました」といった、対面を前提とした記述が複数あります。日中に人と会う時間を取れない場合は、クラウドでの締結が可能かを申込時に確認しておくと予定が読めます。

あわせて契約方式についても書いておきます。当サイトは以前このページの基本情報に「契約方式 2社間ファクタリング」と表示していましたが、掲載データ自体はこの社を2社間・3社間の両方に対応する社として記録しており、公式サイトにもどちらで契約するかを定めた記載は見当たりませんでした。片方に寄せた表示には根拠がないため、同じ状況にあるAGビジネスサポートなどと同じ扱いにそろえて基本情報の項目から外し、下の比較表では「要問い合わせ」と表示しています。売掛先へ通知や承諾の依頼がいくかどうかは資金繰りの前提が変わる論点なので、「原則通知留保」というよくある質問の回答とあわせて、今回の案件がどちらの形になるのかを査定時に確認してください。

個人事業主も対象と明記されています

このページの基本情報の「対象」欄は「法人 / 個人事業主」と表示しています。よくある質問の「個人事業者でも利用は可能でしょうか？」への回答は「個人・法人を問わずご利用になれます」で、無料査定のページにも「弊社は法人様・個人事業主様向けのファクタリングサービスを提供しております。お勤めの方はご利用いただけません」と書かれ、フォームの事業形態欄には法人と個人事業主の両方が用意されています。個人事業主として使う際の注意点はフリーランスのファクタリングにまとめています。

申し込み前に確認しておきたいこと

償還請求権については、よくある質問に「償還請求権無し（ノンリコース）で買い取る」「売掛先倒産のリスクを含めて買取させて頂いております」と明記があります。登記と通知はいずれも「原則登記保留」「原則通知留保」です。一方、登記費用・事務手数料・印紙代・振込手数料の扱いには触れられていません。査定時に押さえたいのは、(1) 今回の案件の料率と差引後の入金額、(2) 差し引かれる費用の総額、(3) 締結方法をクラウドに指定できるか、(4) 2回目以降の条件がどう変わるか、の4点です。2026年は8月13日〜16日が夏季休業と告知され、前後は問い合わせと審査が混み合うとされているので、日程が近い場合は余裕を見てください。事業者の姿勢の測り方は悪徳業者の見分け方にまとめています。