DMCファクタリング

「2%〜」と、公式が自分で公開している取引事例の料率

DMCのサービスサイトは「買取手数料は業界最安水準の2%〜」を選ばれる理由の2番目に掲げ、FAQでも「買取手数料は2%〜に設定しております。買取金額やご利用されるファクタリング（2社間or3社間）によって変動します」と案内しています。

同社は「利用者事例」というカテゴリで、実際の取引の適用料率を書いた記事を公開しています。ここに出てくる数字を並べると、東京都の運送業が15%、鳥取県の販売業の初回が15%、栃木県の不動産業が13%、静岡県のIT業が12%、東京都の製造業が11%、群馬県の製造業と山梨県の運送業が10%です。これらは1件ごとの成約実績であり、公表された料率表ではありません。それでも、公式自身が出している数字が10%以上に集まっている以上、2%は「下限の表示」であって「よくある提示」ではない、と受け止めておくのが安全です。

当サイトの手数料相場のガイドは、掲載24社の公表値（各社の公式サイトの確認日は、19社が2026年7月29日、2026年8月27日に追加した5社が同日）から2社間の目安を2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）と算出しています。DMCの掲載事例のうち10%を超えるものは、この目安の上側を超えています。手数料率だけでは負担の重さは比べられないので、提示を受けたら実質年率シミュレーターで年率換算し、当サイトが「要確認」として扱う150%の水準に届いていないかを見てください。

なお同社の事例のうち、売掛先の承諾を得て3社間に切り替えた回は5%と書かれています。2社間と3社間の違いそのものはファクタリングとはのガイドにまとめています。

「来店不要」の工程に、30分の面談と捺印が入っている

「DMCが選ばれる5つの理由」の4番目は「オンライン契約なので来店は不要」で、「お申し込みからご入金までのすべての流れをWeb上で非接触のまま完結できる」と書かれています。一方、ご利用の流れは5ステップあり、STEP3が「Web面談」です。「各事項に関するヒアリングのため、30分ほどの面談を実施します」とあり、ビデオチャットツールを使うため来社は不要、ただし来店・出張面談を希望する場合は申込時に伝える、という運用です。

さらにSTEP4「ご契約」は「契約書にご記入とご捺印をいただき契約完了となります」と書かれています。押印のいらない電子契約とは案内されていません。つまりDMCで省けるのは来店であって、面談と押印ではない、と読むのが辻褄が合います。日中に30分続けて席を外せない場合は、面談に充てられる時間帯を申込時に伝えておくと、実際の入金時刻が読みやすくなります。

申込対象に個人事業主も含まれます

このページ上部の申込対象欄は「法人 / 個人事業主」と表示しています。DMCの公式FAQは「個人事業主やフリーランスは利用できますか？」に対し「個人事業主様やフリーランスの方でも、法人との間で発生した売掛金が確認できればご契約いただけます」と回答しています。条件は申込者の形態ではなく、売掛先が法人であることに置かれています。個人事業主として使う場合の考え方はフリーランスのファクタリングで整理しています。

同じFAQでは「赤字決算や税金滞納があっても契約は可能ですか？」「設立1年未満の法人ですが利用できますか？」にもいずれも可能と答えており、審査の軸を売掛債権の確認に置いていることがうかがえます。ただし審査通過率は公表されていないため、可否は個別に判断されると考えてください。

登記上の商号と、会社概要に書かれていないこと

会社概要に載っているのは社名・代表取締役（桑原良太）・所在地・電話・受付時間・メールアドレスの6項目で、設立年と資本金は載っていません。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号3011301016870として、会社概要と同じ「東京都港区南青山２丁目２番１５号ＷｉｎＡｏｙａｍａビルＵＣＦ６３５」を確認できます。ただし登記上の商号は「株式会社ディーエムシー」で、サイト表記の「株式会社DMC」とは表記が異なります。同サイトの変更履歴には2022年10月20日（旧・杉並区高円寺北）と2023年5月11日（旧・港区麻布十番）の2回の本店移転が記録されています。法人番号の指定日は2015年10月5日ですが、これは制度開始時の一斉指定なので設立日ではありません。

電話番号も出所によって違い、ヘッダーとフッターは0120-316-388、ご利用の流れのSTEP1は0120-220-342と書かれています。確認できる材料が限られるぶん、悪徳業者の見分け方で挙げているチェック（契約書の交付、手数料内訳の説明、償還請求権の有無の明記）を自分の目で当てる価値は高くなります。償還請求権については、公式サイトの「選ばれる5つの理由」の5番目に「ノンリコース契約（償還請求権のない契約）を結びます」と明記があります。

DMCファクタリングの口コミ・評判について

DMCファクタリングの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月12日時点）。確認できる評価情報は、上の『「2%〜」と、公式が自分で公開している取引事例の料率』で扱った「利用者事例」記事（運営会社が選んで公開している個別の成約事例）に限られます。

匿名の口コミより確度の高い判断材料は、公式サイト内の記述を突き合わせることです。DMCの場合、買取手数料の下限表示と、自社が公開している取引事例の水準に差があり、このページで検証しています。

論点	表示A	表示B
買取手数料の下限	「買取手数料は業界最安水準の2%〜」（選ばれる理由）／「買取手数料は2%〜に設定しております」（FAQ）	公式「利用者事例」で公開されている適用料率は10%・11%・12%・13%・15%（3社間に切り替えた回は5%）

詳細は上の『「2%〜」と、公式が自分で公開している取引事例の料率』を参照してください。

来店の要否については、上の『「来店不要」の工程に、30分の面談と捺印が入っている』で見たとおり、省けるのは来店だけで、Web面談と契約書への捺印は工程に残っています。

運営会社の照合については、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号3011301016870として、会社概要と同じ所在地を確認できます。ただし会社概要に載っているのは社名・代表者・所在地・電話・受付時間・メールアドレスの6項目で、設立年と資本金は記載がありません（詳細は上の「登記上の商号と、会社概要に書かれていないこと」を参照）。確認できる材料がそろっているかどうかの見方は悪徳業者の見分け方にまとめています。

DMCファクタリングの審査と通過率

DMCファクタリングは審査通過率を公表していません。当サイトが掲載24社の公表内容を確認したところ、審査通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした（詳しくはファクタリングの審査通過率で24社分を集計しています）。DMCファクタリングは非公開の多数派の側にあります。ただし、公表されている8社の値も、各社が自ら集計して自ら発表している数字であり、第三者の検証を経ていないという点は、公表・非公表を問わず共通です。

通過率は公表されていませんが、上の『「2%〜」と、公式が自分で公開している取引事例の料率』で見たとおり、掲載されている事例に限れば、適用料率は2%側ではなく10%以上側に並んでいます（売掛先の承諾を得て3社間に切り替えた回だけは5%です）。ただし運営会社が選んで公開した記事であり、成立した取引全体の分布を示すものではありません。公式は、料率つきで1件ごとの成約実績を公開しています。

申し込み前に確認しておきたいこと

当日入金を前提にするなら、FAQとSTEP5の注記を先に見ておいてください。「お申込いただく時間または混雑具合によっては、数時間後〜翌日のお振込になりますことをご了承ください」と書かれています。当日中の資金化がどこまで見込めるかの考え方は即日ファクタリングのガイドにまとめました。建設業の資金需要でDMCを検討している場合、業界側の事情と会社比較は建設業のファクタリングとはにあります。

見積りの段階で押さえたいのは、(1) 今回の案件の適用料率と差引後の入金額、(2) 2社間と3社間のどちらで、3社間なら承諾取得にかかる日数、(3) 債権譲渡登記・印紙代・振込手数料の有無と負担者（公式サイトに記載が見当たりません）、(4) Web面談の実施可能な時間帯と、契約書の押印をどう回すか、の4点です。