手数料
ファクタリングの手数料相場|2社間・3社間の計算方法と内訳
ファクタリングを検討するとき、多くの事業者が最初に気にするのが「手数料はどのくらい取られるのか」という点です。手数料は契約形態・売掛金の金額・売掛先の信用力・審査結果によって変動するため、断定的な相場を示すことはできません。この記事では、あくまで一般的な目安として広く言われている手数料レンジと、その内訳・計算方法・抑え方を整理します。
手数料の相場(2社間・3社間の目安)
ファクタリングの手数料は、契約に売掛先が関わるかどうか(2社間・3社間)によって水準が大きく変わるといわれます。以下はあくまで相場の目安であり、実際の料率は会社・時期・審査結果により異なります。
| 契約形態 | 手数料の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | おおむね8〜18%程度 | 売掛先の信用力や審査次第で20%前後になることもあるとされる |
| 3社間ファクタリング | おおむね1〜9%程度 | 売掛先が直接支払うため低めになりやすいといわれる |
一目でわかるとおり、2社間のほうが3社間よりも手数料は高めになりやすい、というのが広く言われている傾向です。理由は後述しますが、この差は「どちらが優れているか」ではなく「回収リスクの取り方が違う」ことに起因します。自社の状況(スピード重視か、コスト重視か)に応じて、どちらの方式が向いているかを判断する材料として捉えてください。
なお、この目安を大きく超える手数料を提示された場合は要注意です。金融庁も「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」を公表しており、相場から外れた提示には慎重な確認が必要です(詳しくは後述の「相場から外れる高額手数料の危険」で解説します)。
手数料の内訳(掛け目・諸費用)
「手数料10%」と一口に言っても、その中身は主に次のような要素で構成されているといわれます。
- 審査・与信管理コスト:売掛先の信用力を調べる審査、契約後の債権管理にかかる費用
- 回収リスクの対価:売掛先が支払わない(貸し倒れ)リスクをファクタリング会社が負う分のコスト。特に2社間で比重が大きくなりやすい
- 債権譲渡登記・印紙代:契約形態によっては債権譲渡登記や契約書の印紙代が必要になり、手数料や別費用として上乗せされることがある
- 振込手数料・システム利用料:入金時の振込手数料や、オンライン完結型サービスのシステム利用料が含まれる場合がある
ここで重要なのが「掛け目」という考え方です。掛け目とは、売掛金の額面に対して実際に買い取ってもらえる金額の割合を指します。例えば掛け目90%であれば、額面の90%を上限として買い取ってもらえる、という意味合いです。手数料と掛け目は似ているようで異なる概念で、会社によっては「掛け目◯%+手数料◯%」という形で提示されることもあれば、両方をまとめて「実質手数料」として提示されることもあります。見積もりを比較する際は、名目上の手数料率だけでなく、実際に何%差し引かれて、いくら入金されるのかという実質負担ベースで確認することが欠かせません。
計算例:100万円の請求書の場合
具体的な数字で確認してみましょう。額面100万円の請求書を、手数料10%でファクタリングした場合の計算はシンプルです。
- 売掛金の額面:100万円
- 手数料率:10%(目安)
- 手数料額:100万円 × 10% = 10万円
- 実際の受取額:100万円 − 10万円 = 90万円
このケースでは、10万円が手数料として差し引かれ、実際に口座へ入金されるのは90万円になります。もし手数料率が18%であれば手数料額は18万円、受取額は82万円というように、率が上がるほど実質的な負担は大きくなります。同じ「100万円の売掛金」でも、2社間で手数料15%なら受取85万円、3社間で手数料5%なら受取95万円と、手数料水準の違いがそのまま手取り額の差になって表れる点を意識しておきましょう。
計算例:500万円の請求書の場合(3社間・5%の目安)
金額が大きくなっても計算の考え方は同じです。売掛先の信用力が高く、3社間で手数料5%程度(あくまで目安)となった場合を見てみましょう。
- 売掛金の額面:500万円
- 手数料率:5%(目安)
- 手数料額:500万円 × 5% = 25万円
- 実際の受取額:500万円 − 25万円 = 475万円
同じ500万円の売掛金でも、仮に2社間で15%になれば手数料は75万円、受取額は425万円となり、2社間・3社間の差が金額として明確に表れます。額面が大きい取引ほど、手数料率のわずかな差が受取額に大きく影響するため、事前の見積もり比較がより重要になります。
急いで資金化したい場合ほど、この実質負担額を事前に計算し、資金繰りに見合うかどうかを確認したうえで申し込むことが大切です。
2社間と3社間で差が出る理由
前述のとおり、2社間は3社間より手数料が高めになりやすいといわれます。その背景にあるのが「回収リスクの所在」の違いです。
2社間ファクタリングでは、売掛先はファクタリング契約の存在を知らないまま取引が進みます。売掛先からの支払いは、いったん利用者(自社)の口座に入金され、そこから利用者がファクタリング会社へ送金する、という流れになります。つまりファクタリング会社から見ると、「売掛先が支払うかどうか」に加えて「利用者が確実に送金してくれるかどうか」という二重のリスクを負うことになり、これが手数料に上乗せされやすい理由とされています。
一方、3社間ファクタリングでは売掛先も契約に加わり、支払期日に売掛先が直接ファクタリング会社へ支払います。利用者を経由しないため、回収リスクはその分下がり、手数料も低めに設定されやすいといわれます。ただし3社間は売掛先の承諾が必要になるため、取引先にファクタリング利用の事実を伝える必要があり、手続きにも時間がかかりやすいという制約があります。
つまり「2社間=スピードと秘匿性を優先し、その分コストを負担する」「3社間=コストを抑える代わりに、手続きの時間と売掛先への通知を受け入れる」という、トレードオフの関係にあると理解しておくとわかりやすいでしょう。
手数料を抑える実践ポイント
手数料は会社・案件ごとの個別事情で決まるため、必ず安くなる方法はありませんが、一般的に次のような工夫が挙げられます。
- 可能であれば3社間を検討する:売掛先の理解が得られる関係であれば、3社間のほうが手数料を抑えやすい傾向があるとされる
- 信用力の高い売掛先の債権を選ぶ:上場企業や大手企業向けの売掛金など、売掛先の信用力が高いほど手数料は低めになりやすいといわれる
- 売掛金額をまとめる・継続利用を検討する:少額を都度申し込むより、まとまった金額や継続的な取引のほうが優遇されるケースがあるとされる
- 複数社から相見積もりを取る:同じ売掛金でも会社によって提示条件は異なるため、2〜3社を比較するだけで実質負担が下がることがある
- 手数料の内訳を書面で確認する:総額でいくら差し引かれるのかを事前に把握し、想定外の追加費用がないかを確認する
いずれも「絶対に安くなる」保証はなく、最終的な料率は審査結果次第です。急ぎでない資金需要であれば、時間をかけて複数社を比較検討することが、結果的に手数料を抑える一番の近道になります。
相場から外れる高額手数料の危険
前述の目安(2社間でおおむね8〜18%程度、3社間で1〜9%程度)を大きく超える手数料を提示された場合は、慎重な確認が必要です。金融庁は「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」を公表しており、ファクタリングを装いながら実質的に高金利の貸付に近い条件を課す悪質な業者の存在に注意を呼びかけています。
特に、額面に対して極端に高い手数料を差し引く、分割払いや据置き期間を設けて実質的に貸付のような条件を持ちかける、契約書を交付しない、手数料の内訳を説明しない、といった対応をする業者には警戒が必要です。中には、繰り返し利用させることで年利換算すると非常に高コストになるケースもあるとされます。少しでも違和感を覚えたら、その場で契約せず、税理士や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。悪質な業者の具体的な見分け方については、悪徳業者の見抜き方で詳しく解説しています。
即日と手数料のトレードオフ
「今日中にどうしても資金化したい」というスピード重視のニーズと、「手数料をできるだけ抑えたい」というコスト重視のニーズは、しばしばトレードオフの関係になります。オンライン完結型で審査から入金までを最短即日〜数時間で行うサービスは、迅速な審査・回収体制を維持するコストが手数料に反映されやすく、じっくり時間をかけて売掛先も交えて進める3社間よりも、手数料が高めになりやすい傾向があるといわれます。
急ぎの支払いに間に合わせる必要がある場面ではスピードを優先し、時間に余裕がある場合はコストを優先する、というように、自社の資金繰り状況に応じて優先順位を決めることが大切です。即日資金化の仕組みや注意点については、ファクタリングの即日入金で詳しく解説しています。
まとめ
ファクタリングの手数料は、2社間でおおむね8〜18%程度、3社間でおおむね1〜9%程度が一般的な目安とされますが、いずれも売掛金額・売掛先の信用力・審査結果によって変動する「目安」にすぎません。実際にいくら差し引かれ、いくら受け取れるのかを見積もり時に必ず計算し、相場から外れた高額な提示には注意する。この2点を押さえておけば、手数料面での大きな失敗は避けやすくなります。実際の手数料水準や入金スピードは各サービスの見積もりで確認するのが確実です。各社の手数料の目安・入金スピードを比較したい方は、ファクタリング おすすめ比較から詳細をご覧ください。
※本記事の手数料率はいずれも記事作成時点で広く言われている相場・目安であり、実際の条件は各社・時期・審査結果により異なります。契約前に必ず各社の最新情報をご確認ください。
よくある質問
2社間と3社間で手数料が違うのはなぜ?
2社間ファクタリングは売掛先への通知や承諾を経ないため、ファクタリング会社は利用者からの入金を待つ形になり、貸し倒れ・使い込みなどの回収リスクを利用者側の信用力だけで負うことになります。一方3社間は売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため回収リスクが下がり、その分手数料も低めになりやすいといわれます。ただしこれはあくまで一般的な傾向で、実際の料率は個別の審査によって決まります。
手数料の内訳には何が含まれる?
手数料には、審査・与信管理にかかる費用、債権譲渡登記や契約書の印紙代(登記が必要な場合)、振込手数料、システム利用料などが含まれるのが一般的です。ただし内訳の呼び方や明示の有無はファクタリング会社ごとに異なるため、見積もり時に総額と内訳の両方を書面で確認することが大切です。
手数料を安くするにはどうすればいい?
可能であれば3社間を選ぶ、売掛先の信用力が高い債権を対象にする、売掛金額をまとめて申し込む、複数社から相見積もりを取って比較する、といった方法が一般的にいわれます。ただしいずれも状況次第で効果が変わるため、必ず安くなるわけではありません。急ぎでなければ複数社の見積もりを比較する時間を確保するのが実践的です。
手数料が高すぎる業者はどう見分ければいい?
目安の上限(2社間でおおむね20%前後)を大きく超える提示や、手数料の内訳を説明しない、契約書を交付しない、分割払い・据置きなど貸付に近い条件を持ちかけてくる、といった対応は注意が必要です。金融庁も高額な手数料によるトラブルへの注意喚起を行っており、少しでも違和感があれば契約前に税理士や弁護士など専門家に相談してください。
手数料以外に見ておくべき費用はある?
契約書に記載のない出張費・キャンセル料・保証料などを別途請求されるケースがあるとされています。総額でいくら差し引かれ、実際にいくら入金されるのかを、契約前に必ず書面で確認しましょう。