ペイトナー

「一律10%」に入っていない250円

このページの手数料欄は「一律10%（別途振込手数料250円）」と表示しています。公式のご利用料金ページは、固定費用として「初期費用：0円」「月額費用：0円」の2項目を並べ、サービス利用料は「申請金額の10%」と書いています。ただし同じページに「振込手数料はご負担をお願いします」「申請金額からサービス利用料（申請金額の10％）、振込手数料（250円)を差し引いた金額が振り込まれます」という2行が並んでおり、計算例も「例）申請金額100,000円の場合」「サービス利用料（10%）：10,000円」「振込手数料：250円」「振込金額：89,750円」となっています。

つまり手取りは申請額の90%ちょうどではありません。10万円で0.25ポイント、2万円なら1.25ポイントに相当するので、少額を何度も回すほど実効の負担率は10%から離れていきます。1万円台から使える設計だからこそ、率ではなく差引後の金額で比べるのが確実です。負担の重さは支払サイトによっても変わるので、実質年率シミュレーターで年率換算に直しておくと他の手段と並べやすくなります。

枠は「初回50万円」から始まり、最大でも300万円

このページの金額欄は「1万円〜300万円（初回は50万円まで）」と表示しています。公式の申請額の上限ページが「取引実績に応じて、ご利用可能枠が最大300万円まで拡大されます」とし、図でも「初回50万円 -> （ご利用可能枠UP!） -> 最大300万円」と示しているためです。料金ページも初期費用・月額費用を0円としたうえで、枠の拡大は利用実績に応じて行われると案内しています。当サイトは以前ここを「1万円〜上限なし」と表示していましたが、公式の記載と食い違っていたため改めました。まとまった額を1回で資金化する前提なら、300万円という枠が初回から使えるものではない点も含めて確かめてください。

「個人事業主向け」の看板と、法人も使えるという回答

公式トップの見出しは「個人事業主・一人法人向け」です。一方、公式FAQは「法人でも利用できますか？」に「利用可能となっております」と回答しています。このページの申込対象欄も、この回答に合わせて「個人事業主 / フリーランス / 法人」と表示しています。看板が個人事業主向けであることと、法人が対象外であることは別です。個人事業主として使う場合の勘所はフリーランスのファクタリングにまとめています。

対象になる請求書の条件は、金額より形式で決まる

公式のご利用に必要なものページは、利用できる請求書の条件を4つ挙げています。請求金額・支払期日・条件等が確定していること（内容が変更される可能性のあるものは不可）、取引先に提出済みであること、支払方法が銀行振込で支払期日まで70日以内であること、「取引先名称」「請求日」「請求金額」「支払い期日」「振込先口座」が確認できること。手渡しや集金の案件は対象外と明記されています。口座の入出金明細も、同ページが「ご自身の事業活動にて利用されている口座の入出金明細（直近3ヶ月分）の提出をお願い致します。」「直近3ヶ月分の入出金履歴が確認できること」と明記しており、「画像が不鮮明だったりマスク処理がされている場合、審査ができません」とも書かれています。

支払サイトが70日を超える請求書は、この条件のままでは対象になりません。フリーランス法が定める60日ルールとの関係はフリーランスのファクタリングで扱っています。

支払期日＋3営業日と、その先にある2つの条項

公式のお支払い期日ページは、支払期限を「請求書の支払期日 + 3営業日」とし、期日前の支払いも、期日までに完済するかたちの分割も可能としています。「安心してご利用いただくための取り組み」では「売掛先の支払不能リスクは、当社が負います。」「お客様に代位弁済を求めることはありません。」「給与債権の買取は行いません。」と箇条書きで明記されています。

そのうえで利用規約には2つの定めがあります。第8条第10項は、指定された期日までに送金しなかった場合に年14.6％の割合による遅延損害金を支払う、というもの。もうひとつは同ページに併載されたGardia保証委託規約で、利用契約が成立した時点でGardia株式会社との保証委託契約が成立したものとみなす、と定めています。売掛先が倒産した場合の負担は事業者が負う一方、取引先から入金があったのに送金しなかった場合の債務には別建ての枠組みが用意されている、という構造です。

ペイトナーの口コミを探す前に確認できること

ペイトナー（paytner）の利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月9日時点）。確認できるのは公式サイトの記載と、公的な登録情報に限られます。

**このサービスについて口コミを読む場合、ひとつ注意点があります。**国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴には、2022年1月26日にyup株式会社からペイトナー株式会社へ商号を変更した記録が残っています。つまり、それ以前の情報は旧商号「yup」時代のものです。サービス内容・料金・利用枠はいずれも変わり得るため、目にした評判がいつの時点のものかを確認する価値があります。

口コミより確度の高い材料として、このページでは公式サイトの記載を突き合わせています。とくに次の2点は、評判を調べる目的が「契約して問題ない相手かどうか」の確認であるなら、直接的な判断材料になります。

• 手数料は「一律10%」だが、振込手数料250円が別途かかる（公式の計算例では申請10万円に対し振込金額89,750円＝差引10.25%）
• 利用枠は初回50万円が上限で、最大300万円は取引実績に応じた拡大後の数字

問い合わせ手段が限られている点（後述）も、評判を測るというより自分の使い方と合うかどうかの判断材料として見てください。開示状況の確認手順そのものは悪徳業者の見分け方にまとめています。

ペイトナーの審査｜通過率は非公表だが、条件は公表されている

**ペイトナーは審査通過率を公表していません。**当サイトが掲載24社を確認したところ、通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした。ペイトナーは多数派の側です。

ただしこのサービスには、通過率を公表している会社よりも実用的な特徴があります。審査の前提条件が明文化されているという点です。通過率は他人の平均値ですが、条件は自分の案件に直接当てはめられます。

請求書が満たすべき4条件

公式の「ご利用に必要なもの」ページは、利用できる請求書の条件を4つ挙げています。

1. 請求金額・支払期日・条件等が確定していること（内容が変更される可能性のあるものは不可）
2. 取引先に提出済みであること
3. 支払方法が銀行振込で、支払期日まで70日以内であること
4. 「取引先名称」「請求日」「請求金額」「支払い期日」「振込先口座」が確認できること

手渡しや集金の案件は対象外と明記されています。**支払サイトが70日を超える請求書は、この条件のままでは通りません。**申し込む前に、手元の請求書がこの4つを満たすかを確認すれば、審査に出す前に可否の見当がつきます。

入出金明細の「見え方」も条件のうち

同ページは口座の入出金明細について、事業で利用している口座の直近3ヶ月分を求め、「直近3ヶ月分の入出金履歴が確認できること」としています。そのうえで**「画像が不鮮明だったりマスク処理がされている場合、審査ができません」**と明記しています。

書類の内容ではなく提出物の状態で審査が止まる、と公式が書いている例は多くありません。スマートフォンで撮影して提出する場合は、この一文の存在を踏まえて鮮明な画像を用意してください。各社が公表している必要書類の点数と、審査時／契約時の違いはファクタリングの必要書類は何点かで23社分を集計しています。

審査に通ったあとの条項も見ておく

審査そのものではありませんが、契約後に効いてくる定めが2つあります。公式の利用規約第8条第10項は、指定された期日までに送金しなかった場合に年14.6％の割合による遅延損害金を定めています。また同ページに併載されたGardia保証委託規約は、利用契約が成立した時点でGardia株式会社との保証委託契約が成立したものとみなすとしています。

一方で「安心してご利用いただくための取り組み」は「売掛先の支払不能リスクは、当社が負います。」「お客様に代位弁済を求めることはありません。」と明記しています。売掛先が倒産した場合の負担と、入金があったのに送金しなかった場合の負担は別建てという構造です。この区別についてはファクタリングの償還請求権とはで整理しました。

申し込み前に確認しておきたいこと

利用者向けの電話窓口は公式サイトに掲載されておらず、問い合わせ導線は登録後のチャットとフォームに限られます。急ぎの案件で電話を前提にしていると噛み合いません。運営はペイトナー株式会社（東京都港区虎ノ門五丁目9番1号）で、国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号7010401143695として商号・所在地の一致を確認できます。同サイトの変更履歴には、2022年1月26日にyup株式会社から現在の商号へ変更した記録も残っています。確認手順そのものは悪徳業者の見分け方で解説しています。