KENSHINファクタリング

「来店不要」は「面談なし」という意味ではない

KENSHINのトップページは「来店不要」を4つの特長のひとつに掲げ、ご利用の流れも「無料相談・申し込み」「書類提出・審査」「資金化」の3ステップにまとめています。ところが、運営会社である株式会社シュクランの公式サイトを見ると、ご利用の流れは5ステップあり、3番目に「オンライン面談」が入っています。同ページは「ZoomやGoogleMeetで簡単なヒアリングを30分ほど実施します」とし、ヒアリング内容として「調達希望額・資金使途など」を挙げています。同社のFAQでも「オンライン面談は必須なのでしょうか？」という質問に対し「お客様との顔合わせの意味も含まれるため面談は必須です。」と回答されています（オンラインが難しい場合は出張面談も可、とされています）。

つまりKENSHINで省けるのは来店であって、面談そのものではありません。公式が掲げる「最短1時間」は、この30分程度の面談枠を含んだうえでの最短ケースと読むと辻褄が合います。日中に30分続けて現場を離れられない方は、面談に充てられる時間帯を申込時に伝えておくと、実際の入金時刻が読みやすくなります。当日中の資金化がどこまで見込めるかの考え方は即日ファクタリングのガイドにまとめています。

「建設業専門」と言える根拠は、審査基準ではなく訴求の作り

KENSHINが建設業向けだと言えるのは、トップページが挙げる6つの悩みのうち3つ（「元請からの入金前に、外注費の支払いが必要」「材料費の支払いで手元資金が足りない」「着工前や大型案件前のつなぎ資金が必要」）が工事代金の入金サイトと先行コストの話であり、掲載されている4件のご利用事例（内装工事業・設備工事業・足場工事業・電気工事業）もすべて工事業だからです。「選ばれる理由」の1枚目も「建設業専門だから、話が早い」という見出しで、「外注費・材料費・つなぎ資金など、建設業特有の資金需要を理解したうえでご案内します。」と説明しています。

一方で、運営会社である株式会社シュクラン側の掲載事例には運送業・水産加工業・福祉関連事業が並び、そのうち1件は介護報酬の3社間ファクタリングです。審査の枠組み自体が建設業専用というわけではなく、KENSHINは同じ運営会社が建設業向けに用意した入口、と理解するのが実態に近いはずです。建設業以外で申し込めないという意味ではありませんが、その場合はKENSHINという看板をあえて選ぶ理由は薄くなります。

下限が「3%」と「2%」で食い違っている

KENSHINのトップページとFAQは手数料を「3%〜」と案内し、詳しい条件は無料査定時に示すとしています。同じ運営会社の公式サイトでは、サービスの特徴として「ネックとなる手数料は業界最低水準の2%〜」と書かれています。差は1ポイントですが、下限の置き方はブランドごとに違う、と受け止めておくのが安全です。

いずれにせよ、この下限は最も条件の良い取引での数字です。手数料相場のガイドで算出根拠とともに示しているとおり、当サイト掲載24社の公表値（各社の公式サイトの確認日は、19社が2026年7月29日、2026年8月27日に追加した5社が同日）から見た2社間の目安は2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）です（2社間・3社間の違いそのものはファクタリングとはのガイドを参照してください）。KENSHINが中心に据えるのは元請に知られずに進める2社間なので、3%という下限をそのまま前提にするのではなく、目安レンジの上側にあたる10%近辺まで振れうると見て資金計画を立てるほうが安全です。3%や2%は、売掛先が大手の元請で金額もまとまっているといった条件下での到達点と見ておくのが妥当でしょう。

また、KENSHIN・運営会社いずれの公式サイトにも、債権譲渡登記費用・事務手数料・印紙代・振込手数料の扱いに関する記載が見当たりません。料率だけを聞いて他社と比べると総額を取り違えるため、査定時には差し引かれる総額を1本の数字で出してもらうのが確実です。

注文書買取について、公式が書いていること・書いていないこと

注文書ファクタリングの仕組みや、通常のファクタリングと比べたときの手数料・審査の違いは建設業のファクタリングとはで解説しているので、ここではKENSHIN側の記述だけを見ます。

公式が明示しているのは、トップページのバッジ「注文書買取可能」と、FAQの「はい、注文書や手形についてもご相談いただけます。詳細は内容を確認のうえ、ご案内いたします。」の2か所です。裏を返すと、注文書を対象にした場合の料率、対応できる工事の段階、買取可能額の下限・上限、追加で必要になる書類は、いずれも公表されていません。手数料の「3%〜」が注文書買取にも同じように適用されるのかどうかも書かれていません。

したがって現時点で言えるのは「注文書でも相談を受け付けている」までで、「注文書を請求書と同じ条件で買い取る」とは公表されていない、ということです。無料査定では、請求書ベースと注文書ベースの料率・必要書類を分けて提示してもらうと、この非公表部分が埋まります。

公表されていない運営情報をどう埋めるか

株式会社シュクランは、会社概要に社名・代表者名（岩崎隆斗。スタッフ紹介では役職を代表取締役としています）・所在地・電話・受付時間・メールアドレスを掲載していますが、設立年と資本金は載せていません。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号3011701016743として商号と所在地の一致を確認でき、変更履歴には2025年8月13日に江戸川区から現在の渋谷の住所へ本店を移した記録が公表されています。法人番号の指定日は2015年10月5日ですが、これは法人番号制度の開始に伴う一斉指定なので、設立年とは一致しません。

設立年や資本金を出していないこと自体は珍しくありませんが、確認できる材料が少ないぶん、悪徳業者の見分け方で挙げているチェック（契約書の交付、手数料内訳の説明、償還請求権の有無の明記）を自分の目で当てる価値は高くなります。償還請求権については、運営会社サイトのFAQに「当社の契約は『償還請求権なし（ノンリコース）』」と明記があります。

申し込み前に確認しておきたいこと

KENSHINも審査通過率は公表していません。掲載されている事例は事業者が選んで載せたもので、通過率の代わりにはなりません。無料査定の段階で押さえたいのは、(1) 今回の債権に適用される料率と差引後の入金額、(2) 登記費用・印紙代・振込手数料の有無と負担者、(3) オンライン面談の所要時間と実施可能な時間帯、(4) 注文書で相談する場合の追加書類、の4点です。受付時間はトップの会社概要欄が10:00〜19:00、ご利用の流れの図では電話受付を9:30〜19:00としており記載に幅があるため、朝一番に電話をかけるつもりなら、その点も含めて確認しておくと確実です。