CoolPay（クールペイ）

手数料率が公式サイトに書かれていない

このページ上部の手数料欄は「要問い合わせ」と表示しています。2026年7月29日時点でCoolPay公式サイトのトップ、ご利用ガイド、利用規約、プライバシーポリシーを含む7ページを確認したかぎり、料率の数字がどこにも見当たらなかったためです。公式が書いているのは「必要書類をもとに審査を行います。審査が完了すると買取額及び手数料が提示されます」という手順までです。

ここで先に訂正しておきます。当サイトは以前、この社の手数料を「10%〜30%」と表示し、掲載社の公表値を集計した分布にもその2つの数字を入れていました。上記の確認で出所を裏づけられなかったため、下限・上限とも掲載データから外し、手数料欄を「要問い合わせ」に改めています。同じ経緯と、それによって当サイトの集計がどう変わったかは手数料相場のガイドに書いてあります。

料率が公表されていない社をどう比べるか——判断は年率換算で

比較の起点になる数字がない以上、この社は見積りを受け取るまで水準が分かりません。当サイトのガイドは掲載24社の公表値から2社間の目安をおおむね2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）と算出していますが、そこにCoolPayの数字は入っていません。そして同ガイドが繰り返しているとおり、この目安はそもそも「危険かどうか」を判定する線ではありません。判定に使うのは年率換算です。

実質年率シミュレーターは年率換算150%以上を「要確認」の水準として扱っています。支払サイトが短いほど同じ料率でも年率は跳ね上がるため、たとえば30日サイトで20%台後半を提示されれば、この水準に届きます。提示を受けたら、率だけを見て高い・安いと決めず、額面・料率・支払サイトを入れて手取りと年率を出したうえで、他社の見積りと差引後の入金額で並べてください。CoolPayが向いている場面については受託開発の資金繰りでも触れています。

買えるのは「法人宛の請求書」だけ

公式FAQは「現時点では、法人が取引先となる請求書のみ買い取りをさせて頂いております」と明記しており、「勤め人の方の給料は対象外です」とも書いています。取引先が個人事業主や個人の案件はここで外れます。金額は「初回は15万円(税込)以上から申請することができます。2回目以降は別途最低3万円から申請可能です」。このページの金額欄は、この公式FAQの記載に合わせて「初回15万円・2回目以降3万円〜」と表示しています。上限にあたる記載は公式サイトには見当たりませんでした。

必要書類は、初回が「取引先に送付済の請求書」「連絡先等の情報」「顔写真付き身分証明証」「保有する全銀行口座の入出金明細直近3ヶ月分」、2回目以降は請求書と入出金明細の2点です（ガイド「資金調達に必要な書類について」）。全口座の3か月分という条件が入るため、事業用の入金を複数の口座に分けている場合は準備に時間がかかります。

「信用情報にも一切関わりなく」とJFICへの登録

公式FAQは「CoolPayの契約は借入とは異なる為、信用情報にも一切関わりなくご利用いただけます」と案内しています。一方、同じサイトのプライバシーポリシーには「弊社が加盟するファクタリング信用情報機関（JFIC）に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的では利用いたしません」という条項があり、続けて申込情報を加盟先機関へ提供すること、加盟先機関がそれを加盟会員へ提供すること、契約内容や返済状況、債権譲渡などの取引事実に関する情報も提供対象になることが書かれています。

JFICは銀行やクレジットカードの審査で照会される信用情報機関とは別の枠組みですが、両者の関係は公式サイトでは説明されていません。信用情報に影響しないという説明を、業界内の情報機関にも記録が残らないという意味で受け取ると、実際の運用とはずれます。申込前にこの条項に目を通しておく価値はあります。

公表されている会社情報と、されていないもの

運営会社の欄に載っているのは、会社名（株式会社エムライズ）、代表者（三宅川登）、所在地（〒143-0023 東京都大田区山王2-1-8-1003）、業務内容（ファクタリング事業・金融系広告事業）、顧問弁護士、商標登録番号（登録6662589）です。設立年・資本金・電話番号・営業時間の記載はありません。問い合わせ手段はフォームとメールアドレス（[email protected]）に限られます。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号5010401073416として商号と所在地の一致を確認でき、変更履歴には2021年11月26日に港区高輪から現在の大田区の住所へ本店を移した記録が公表されています。確認できる材料が限られるぶん、悪徳業者の見分け方で挙げているチェック（契約書の交付、手数料内訳の説明、償還請求権の有無の明記）を自分で当てておくと安心です。償還請求権については、公式FAQに「売掛先の倒産リスクも含めてお買取をさせていただきますので、お客様に返済の義務はございません。CoolPayではノンリコース【償還請求権なし】での契約になります」と明記があります。

CoolPay（クールペイ）の口コミ・評判について

CoolPayの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月2日時点）。加えてこの社は、口コミを探す人が知りたいはずの肝心の数字である手数料の料率を、公式サイト自体が公表していません（最初の節のとおり）。そのため外部の記事やまとめに具体的な料率が載っていても、その出所を公式サイトで確かめる手段がありません。当サイト自身、出所を裏づけられない10%〜30%という表示を掲載していた経緯があり、確認のうえ掲載データから外して訂正しています。

評判を確かめる材料としては、匿名の評価より一次情報の突き合わせが確実です。このページでは、公式サイトに何が書かれていて何が書かれていないか（料率・買取上限・設立年など）、信用情報に関わらないという案内とJFIC登録の条項のずれ（上の節）、国税庁の法人番号公表サイトで確認できる商号・所在地・本店移転の記録（前の節）を、節ごとに整理してあります。契約して問題ない相手かどうかは、見積もり時に料率と差引後の入金額、費用の負担者、償還請求権の有無を書面で示してもらえるかで判断するのが、口コミを探すより直接的です。

CoolPay（クールペイ）の審査と通過率

CoolPayは審査通過率を公表していません。

当サイトが掲載24社の公表内容を確認したところ（各社の公式サイトの確認日は、19社が2026年7月29日、2026年8月27日に追加した5社が同日）、審査通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした。CoolPayは多数派の側にあります。数値が出ている8社の側も、集計期間や母集団の定義がそろっておらず、同じ軸に並べて比較できるものではありません。**第三者の検証を経た通過率は、当サイトが確認した範囲では1件も見当たりませんでした。**集計はファクタリングの審査通過率にまとめています。

審査を通っても、提示を受けるまで水準が分からない

この社で通過率より効いてくるのは、審査を通ったときの条件が事前に読めないという点です。最初の節のとおり、料率の数字が公式サイトのどこにも書かれていません。公式が書いているのは「必要書類をもとに審査を行います。審査が完了すると買取額及び手数料が提示されます」という手順までです。

つまり、審査に通ること自体と、出てきた条件を受け入れるかどうかは、この社では完全に別の判断になります。提示を受けたら、率だけを見ずに額面・料率・支払サイトを実質年率シミュレーターに入れて、手取りと年率を出したうえで他社の見積りと並べてください。

審査の材料は、全口座の入出金明細に寄る

初回に求められるのは、取引先に送付済の請求書・連絡先等の情報・顔写真付き身分証明証・保有する全銀行口座の入出金明細直近3ヶ月分の4点です。2回目以降は請求書と入出金明細の2点に減ります。

書類の点数が少ないぶん、**審査の材料は通帳の入出金履歴に寄ります。**しかもこの社が求めるのは1口座ではなく保有する全口座です。事業用の入金を複数の口座に分けている場合、準備そのものに時間がかかる点は上の必要書類の節で触れたとおりです。各社が公表している必要書類の点数と、審査時／契約時の違いはファクタリングの必要書類は何点かで23社分を集計しました。

なお、審査の対象になるのは法人が取引先となる請求書だけで、勤め人の給料は対象外です。金額は初回15万円（税込）以上、2回目以降は3万円から。ここに当てはまらない案件は審査以前に対象から外れます。申込情報がファクタリング信用情報機関（JFIC）へ提供される点は、上の「『信用情報にも一切関わりなく』とJFICへの登録」の節で扱いました。

審査中の連絡は電話で来るが、折り返す番号は公表されていない

公式FAQは面談不要としつつ、「お客様の状況によってはサポート窓口よりお電話にて簡単なヒアリングをさせていただく場合があります」と注記しています。一方、上の会社情報の節で見たとおり、公式サイトには電話番号の記載がなく、問い合わせ手段はフォームとメールアドレス（[email protected]）に限られます。

やり取りが先方からの着信で始まる以上、**連絡が取れない時間が続けばその分だけ後ろにずれます。**公表されている目安は審査が最短20分、入金まで最短60分ですが、この数字は書類がそろい、審査が一度で通り、連絡がすぐに取れた場合の到達点です。

もう一点、この数字を読むときの前提があります。**CoolPayは営業時間を公表していません。**当サイトが24社を調べたところ、具体的な最短時間を時間の単位で公表しているのは9社で、そのうち営業時間を公表していないのはlabol・CoolPay・資金調達本舗の3社でした。最短60分がいつからいつまでの間に成立する数字なのかを、公式サイトの記載だけでは判断できません。集計と、営業時間が分かる6社の実質的な申込締切は即日ファクタリングのガイドにまとめています。

申し込み前に確認しておきたいこと

最短60分という速さは、書類がそろい、審査が一度で通った場合の目安です。公式FAQは面談不要としつつ「お客様の状況によってはサポート窓口よりお電話にて簡単なヒアリングをさせていただく場合があります」と注記しており、連絡が取れない時間帯が続けばその分だけ後ろにずれます（当日中の資金化の考え方は即日ファクタリングのガイドを参照）。見積りでは、(1) 適用される料率と差引後の入金額、(2) 事務手数料・振込手数料・印紙代を誰が負担するか、(3) 支払サイトを踏まえた年率換算、(4) 送金が遅れた場合の扱い（公式FAQは「弊社への振込が遅れる場合には、取引先に連絡させていただくことがあります」としています）、の4点を押さえておくと判断しやすくなります。