株式会社No.1

公表下限0.5%と、公式の掲載事例に出てくる10〜15%の距離

株式会社No.1の「ファクタリングご利用条件」は買取手数料を「0.5％～15％」と案内し、うち2社間ファクタリングを0.5%〜15%としています。同社は「弊社では、最低手数料0.5%～と業界最低水準の手数料でファクタリングサービスを提供しております」とも書いています。

一方、同じサイトの「ファクタリングご利用事例」には、実際に適用された料率が書かれています。建設業（1,000万円・2社間）は12%、運送業（1,500万円・2社間）は10%、IT（SES）業（300万円・2社間）は15%。運送業の事例には「比較的大型の契約となったので、2社間取引としては比較的低めの手数料率で済んだのです」という注記まで付いています。事業者が自ら選んで載せた事例において、2社間の適用率は10%を下回っていません。

もちろん5件の掲載事例で全体を語ることはできませんが、下限の0.5%を予算の前提に置くのは危険だと分かります。手数料相場のガイドのとおり、当サイトが掲載24社の公表値から算出した2社間の目安は2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）です。掲載事例の10〜15%はその上端かそれを超える水準にあたります。

15%が重いかどうかは、支払サイトの日数で決まる

IT（SES）業の事例には「取引先から入金されるのは30日から60日後です」という記述があり、この案件の手数料は15%でした。当サイトの実質年率シミュレーターは手数料率を支払サイト日数で割って365倍する換算を使っています。この式に当てはめると、15%は支払サイト60日ならおよそ91%、30日ならおよそ183%です。当サイトは年率換算150%以上を「要確認」の帯に置いているため、支払サイトが短いほど同じ15%の意味は重くなります。

同社のサイト自身も、この年率換算という見方を採用しています。ファクタリング解説ページには「▼手数料の相場」という見出しの下に「2社間ファクタリング：売掛債権（売掛金）の10～30%ほど／年率換算120～360％」という項目が並んでいます。率だけでなく入金までの日数とセットで見る、という姿勢は公式にも共有されている前提です。受託開発やSESの入金サイトを踏まえた資金繰りの考え方は受託開発の資金繰り改善にまとめています。

上限は「1億円」なのか「売掛先１社に対し5,000万円まで」なのか

このページの基本情報欄は買取金額を「50万円〜1億円」と表示しています。公式の「No.1ファクタリングご利用条件」も「1億円まで（1億円以上をご希望の場合はご相談ください）」、別欄で「買取金額：50万円～1億円まで」としており、ここは一致します。

ところが同じサイトのよくあるご質問「上限金額はどのくらいですか？」への回答は「基本的には、売掛先１社に対し5,000万円までとなっておりますが、取引状況によりましてはそれ以上の金額も可能でございます」です。1億円は取引全体の枠、5,000万円は売掛先1社あたりの枠、と読むと辻褄は合いますが、公式が両者の関係を説明しているわけではありません。単一の売掛先に対して5,000万円を超える請求書を資金化したい場合は、この一点を先に確かめてください。

「最終確認」で来社または訪問が入る

公式の「ご契約までの流れ」は4ステップで、2番目の「最終確認」に「※ご来社、もしくは弊社スタッフがご訪問させていただきます」という注記が付いています。申込自体は電話・メール・FAX・オンラインで受け付けると案内されていますが、手続きの途中で対面のやり取りが入る建て付けです。同社が「来店不要、全国出張対応可能」と書いているのは、来社が不要という意味であって、対面が省かれるという意味ではありません。

対面の時間を取れない場合は、同じ株式会社No.1がオンライン特化のブランドとして運営しているEasy factorが選択肢になります。こちらはZoomとクラウドサインで申込から契約まで進める建て付けで、手数料は2%〜8%と上限まで公表されています。同じ会社でも入口によって手続きと料率の示し方が変わるので、どちらの条件が自分に合うかで選ぶことになります。

必要書類は「審査」と「最終確認」で違う

このページの必要書類欄に並ぶ「通帳コピー」「決算書（直近のもの）」「請求書」「発注書・納品書」は、公式の利用条件の「審査必要書類」に対応します（当サイトは以前ここを「通帳コピー（3ヶ月分）」と表示していましたが、公式側は「通帳コピー」とだけ書いており「3ヶ月分」の記載が見当たらないため、期間の表記を外しました）。

これとは別に、「ご契約までの流れ」には「最終確認に必要な書類」として、過去直近の取引入金が確認できる書類（入金通帳・当座通帳・当座照合表）、決算書直近二期分（勘定科目明細付で税務申告済みの捺印のあるもの）、成因資料（請求書・発注書・納品書など）、取引先企業との基本契約書、の4種類が挙げられています。決算書が「直近のもの」から「直近二期分」に増え、基本契約書が加わる点は、事前に把握しておかないと最終確認の直前で足踏みします。

株式会社No.1の口コミ・評判について

株式会社No.1の利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月12日時点）。確認できる評価情報は、公式サイトの「ファクタリングご利用事例」に掲載されている5件の事例（上の「公表下限0.5%と、公式の掲載事例に出てくる10〜15%の距離」で扱った、事業者が自ら選んで載せた事例）に限られます。

匿名の口コミより確度の高い判断材料は、公式サイト内の記述を突き合わせることです。株式会社No.1の場合、公表条件と実際の掲載事例、あるいは説明の粒度が異なる箇所が2つあり、このページで検証しています。

論点	表示A	表示B
手数料の下限	「弊社では、最低手数料0.5%～と業界最低水準の手数料でファクタリングサービスを提供しております」（ファクタリングご利用条件）	公式の掲載事例で示された2社間の適用料率は建設業12%・運送業10%・IT（SES）業15%（ファクタリングご利用事例）
買取上限の書き方	「1億円まで（1億円以上をご希望の場合はご相談ください）」（ファクタリングご利用条件）	「基本的には、売掛先１社に対し5,000万円までとなっておりますが、取引状況によりましてはそれ以上の金額も可能でございます」（よくあるご質問）

いずれも上の各節で詳しく扱いました（手数料の下限は「公表下限0.5%と、公式の掲載事例に出てくる10〜15%の距離」、買取上限の書き方は『上限は「1億円」なのか「売掛先１社に対し5,000万円まで」なのか』を参照）。

最終確認の段階では来社または担当者の訪問が入ります（詳細は上の『「最終確認」で来社または訪問が入る』を参照）。

確認できる材料がそろっているかどうかの見方は悪徳業者の見分け方にまとめています。

株式会社No.1の審査と通過率

株式会社No.1は審査通過率を公表していません。当サイトが掲載24社の公表内容を確認したところ、審査通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした（詳しくはファクタリングの審査通過率で24社分を集計しています）。株式会社No.1は非公開の多数派の側にあります。ただし、公表されている8社の値も、各社が自ら集計して自ら発表している数字であり、第三者の検証を経ていないという点は、公表・非公表を問わず共通です。

通過率そのものは公表されていません。上の「公表下限0.5%と、公式の掲載事例に出てくる10〜15%の距離」で見たとおり、掲載されている事例に限れば、適用料率は0.5%側ではなく10〜15%側に並んでいます。ただし事業者が自ら選んで載せた、料率が記載されている3件であり、成立した取引全体の分布を示すものではありません。

申し込み前に確認しておきたいこと

費用面で公式が明示しているのは「手数料以外の費用」を「なし（登記費用、交通費、印紙代など手数料以外の費用は一切かかりません）」とする記載、「振込手数料は弊社で負担しております」という記載、そして比較表の「債権譲渡登記の設定」の行に置かれた「登記留保可能※ご相談ください」の3点です。留保できるという書き方であり、しかも相談を前提にしているため、今回の案件で登記を設定するのかは確認しておくと安全です。

同社は審査通過率を公表していません。またファクタリング解説ページには「ファクタリングは政府も推奨している正当な資金調達法」という見出しがありますが、根拠となる文書名やリンクはページ上に示されていません。事業者の説明をどう検証するかは悪徳業者の見分け方にまとめています。国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号9013301038187として商号と所在地の一致を確認でき、変更履歴には2025年8月6日の本店移転（豊島区池袋4-2-11から現在の東池袋の住所へ）と、平成31年1月23日に東京板ガラスサービス株式会社を吸収合併した記録が公表されています。