プロテクトワン

LPは「個人事業主に特化」を前面に出している

プロテクトワンのLPは、ファーストビューが「個人事業主必見！」で始まり、続く見出しが3枚の画像に分かれた「個人事業主に特化したプロテクト・ワンが」「資金調達のお悩みを」「即日解決」、その次の節が「プロテクト・ワンが個人事業主に最も選ばれる理由」です。無料査定フォーム（ファクタリングシミュレーター）の最初の設問も、事業区分として「法人」「個人」の2つを並べています。掲載されている利用者の声にも「まだ開業したばかり」「個人事業主で開業仕立てでは借入をすることができませんでした」という愛知県・建設業（足場）の事例があります。

このページ上部の申込対象欄も、この訴求に合わせて「法人 / 個人事業主」と表示しています（当サイトは以前ここを「法人」としていましたが、LPと査定フォームの記載に合わないため改めました）。個人事業主として申し込むこと自体は公式の入口に用意されている、と読んでおいて差し支えありません。個人事業主がファクタリングを使うときの審査の勘所はフリーランスのファクタリングにまとめています。

会社概要・よくある質問・成功事例のページが開かない

LPのフッターには、プロテクト・ワンについて・会社概要・お問い合わせ・プライバシーポリシー・はじめてご利用の方・ご利用の流れ・よくある質問・成功事例へのリンクが並んでいます。ところが2026年7月29日時点で、これらのリンク先（protect1.co.jp/company/、/faq/、/flow、/review/、/privacy/）はいずれも「404 Not Found」を返し、サイトのトップページ（protect1.co.jp/）は「403 Forbidden」を返します。表示できるのは、当サイトが掲載しているLP（/a8/）と、同じ内容で電話番号だけが直接記載されている別URLのLP（/lp/）、そして無料査定フォームだけです。

結果として、運営会社の所在地・設立年・資本金・代表者は公表資料から確認できませんでした。国税庁の法人番号公表サイトで商号の近い法人を検索すると、東京・福岡・新潟・兵庫などに「プロテクトワン」を名乗る法人が複数あります。ただし照合できる所在地の記載がサイト側にないため、当サイトでは法人番号を掲載していません。設立年や資本金を出していない会社自体は珍しくありませんが、会社概要ページそのものが開かない状態は別の話です。悪徳業者の見分け方で挙げているチェック（契約書の交付、手数料内訳の説明、償還請求権の有無の明記）を、契約前に自分の目で当てる価値が高くなる状況だと考えてください。

「手数料1.5%〜」「通過率90%以上」をどう読むか

LPが数値で示しているのは、POINT.1のスピード欄（「原則即日振込」「最短数時間で」お振込）、POINT.2の手数料欄（「手数料」の見出しの下に「業界最低水準」「1.5%～」）、POINT.3の通過率欄（「通過率90%以上」）の3点と、よくある質問の「10万円～１億円の利用が可能です」、そして電話受付の「平日10:00～18:00」です。

1.5%は下限の表示で、上限も、どの条件で1.5%に近づくのかも書かれていません。当サイトの手数料相場のガイドは、掲載24社の公表値（各社の公式サイトの確認日は、19社が2026年7月29日、2026年8月27日に追加した5社が同日）から2社間の目安を2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）と算出しています。1.5%はこの下限側よりさらに低い表示なので、最良条件での到達点として見ておき、実際の提示は目安の上側まで振れうると考えて資金計画を立てるほうが安全です。提示を受けたら実質年率シミュレーターに額面・料率・支払サイトを入れ、当サイトが「要確認」として扱う年率換算150%の水準に届いていないかを確かめてください。

「通過率90%以上」についても、集計期間・母数・算定方法の注記はありません。このページ上部の審査通過率欄は、公式が掲げているこの表示をそのまま「90%以上」として載せています。ただし事業者が自ら掲げた数字である以上、これをもって自分の案件の可否を見込むことはできません。可否は個別に判断されます。

掲載事例が示している時間の幅

LPには6件の利用者の声が、地域・振込完了までの時間・調達額つきで掲載されています。振込完了までの表示は、卸売業（食品）3時間、建設業（足場）4時間、建設業（総合建築）5時間、IT業（WEB制作）6時間、サービス業（営業代行）10時間で、1件は時間の表示が欠けています。調達額は20万円から1,100万円まで幅があります。

つまり「原則即日振込」「最短数時間」は、事業者自身が載せた事例で見ても3〜10時間の幅がある、ということです。

ここで訂正があります。 当サイトはこのページの入金スピード欄と見出しに「最短1時間」と表示し、比較表でも入金の速さを最上位のマーカーで示していました。今回LPと無料査定フォームを通して確認したところ、公式が示しているのは「原則即日振込」「最短数時間でお振込」までで、1時間という数字はどこにも見当たりませんでした。上記6件の事例も最短で3時間です。出所を確認できない数字を速さの根拠にしていたことになるため、表示を公式の表記どおり「原則即日振込（最短数時間）」に改め、マーカーも他の「最短即日」の社と同じ水準に下げました。当日中の資金化がどこまで見込めるかの考え方は即日ファクタリングのガイドにまとめました。電話受付が平日10:00〜18:00である点も、当日決着を狙うなら効いてきます。午前中に動き出せるかどうかで、当日入金の現実味が変わります。

公表されていない項目

LPと無料査定フォームを通して見ても、次の項目は記載が見当たりませんでした。必要書類の一覧（ご利用の流れは「ご提出いただいた書類」「契約時必要書類」としか書いていません）、償還請求権の有無、債権譲渡登記の扱い、印紙代・振込手数料の負担者、掛け目の設定、2社間か3社間かの別、審査時間の目安です。このページ上部の必要書類欄も当サイトの掲載データ由来です。契約方式については、当ページの基本情報が以前「2社間ファクタリング」と表示していましたが、公式サイトにその根拠となる記載がないため、基本情報の項目から外し、下の比較表では「要問い合わせ」と表示しています。売掛先への通知の有無は、申込時に確認しておいてください。

書類名は読者がそのまま準備してしまうため、当サイトでも公式に記載のないものは挙げません。何を用意すべきかは、問い合わせの折り返しの段階で一覧をもらってください。

プロテクトワンの口コミを探す前に確認できること

プロテクトワンの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月12日時点）。確認できる評価情報は、LPに地域・振込完了までの時間・調達額つきで掲載されている6件の利用者の声（上の「掲載事例が示している時間の幅」で扱った、事業者自身が選んで載せた事例）に限られます。

口コミを探す以前に、この社は運営会社側の自社発表そのものが確認できる範囲が限られています。LPのフッターからリンクされている会社概要・よくある質問・成功事例のページは、2026年7月29日時点でいずれも「404 Not Found」を返し（上の「会社概要・よくある質問・成功事例のページが開かない」を参照）、表示できるのは当サイトが掲載しているLP（/a8/）、同じ内容で電話番号だけが直接記載されている別URLのLP（/lp/）、そして無料査定フォームの3つだけです。手数料と通過率について公表されているのは「1.5%〜」「90%以上」の2点で、いずれも算出期間・母数・算定方法の記載はありません（上の「『手数料1.5%〜』『通過率90%以上』をどう読むか」を参照）。

運営会社の照合についても、国税庁の法人番号公表サイトで「プロテクトワン」を名乗る法人を検索すると、東京・福岡・新潟・兵庫などに複数の法人が見つかりますが、LPに所在地の記載が無いため、このうちどれが運営会社にあたるのかを当サイトでは特定できませんでした（2026年7月29日時点）。

匿名の口コミより確度の高い判断材料は、公式サイト側が自ら開示している情報を突き合わせることです。この社の場合、その突き合わせに使える公表資料が表示できない状態です。確認できる材料がそろっているかどうかの見方は悪徳業者の見分け方に、運営会社の開示状況を24社横断で集計した結果はファクタリングの運営会社情報にまとめています。

プロテクトワンの審査と通過率

プロテクトワンは審査通過率として「90%以上」を公表しています。ただし「以上」は下限を示す表現で、集計期間・母集団・算定方法の記載はありません（上の「『手数料1.5%〜』『通過率90%以上』をどう読むか」で扱ったとおりです）。

当サイトが掲載24社の公表内容を確認したところ、審査通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした（詳しくはファクタリングの審査通過率で24社分を集計しています）。プロテクトワンは数値を公表している少数派の側にあります。ただし、公表されている8社の値も、各社が自ら集計して自ら発表している数字であり、第三者の検証を経ていないという点は、公表・非公表を問わず共通です。

審査で何が見られるか

このページ上部の必要書類欄は当サイトの掲載データ由来のもので、LPと無料査定フォームには必要書類の一覧が掲載されていません（上の「公表されていない項目」を参照）。ご利用の流れが示しているのは「ご提出いただいた書類」「契約時必要書類」という表現のみで、何を用意するかは申込後の案内を待つ必要があります。償還請求権の有無、債権譲渡登記の扱い、2社間か3社間かの別についても記載が見当たらないため、これらは審査そのものというより、申込時に個別に確認する事項になります。

申し込み前に確認しておきたいこと

無料査定の段階で押さえたいのは、(1) 今回の案件の適用料率と差引後の入金額、(2) 2社間・3社間のどちらか、および売掛先が倒産した場合に返還を求められるか（償還請求権の有無）、(3) 債権譲渡登記・印紙代・振込手数料の有無と負担者、(4) 必要書類の一覧と、契約時に別途求められる書類、の4点です。あわせて、会社概要ページが表示できない件について、所在地と代表者を書面で示してもらえるかを確かめておくと判断材料になります。