財務再生支援センター

比較表の「0.5%」は二社間の下限ではありません

ここが、このサービスでいちばん先に押さえておきたい点です。財務再生支援センターの公式サイトには利用額の帯ごとに手数料を並べた表があり、列が「三社間契約」と「二社間契約」に分かれています。公式トップの見出しが下限として掲げている0.5%は、その表では三社間の列（2,000万円以上の帯）にだけ現れる数値です。二社間の列で最も低いのは、同じ2,000万円以上の帯の1.0%です。当サイトは以前この社の手数料欄を「0.5%〜12%」と表示していましたが、下限と上限が別の列から来ていたため、二社間側に揃えて「1%〜12%（二社間）」に改めました。

二社間の列を上から順に見ると、2,000万円以上で1.0%〜8.0%、1,000万円以上で3.0%〜9.5%、500万円以上で3.5%〜10.0%、100万円以上で4.0%〜11.0%、100万円未満で4.5%〜12.0%と設定されています。運営会社である株式会社アクセルファクターのよくある質問も、手数料の目安を契約形態ごとに分けて示しており、2社間の目安は1〜12％とされています。

このページの基本情報は、以前「契約方式 2社間ファクタリング」と表示していました。公式の手数料表そのものが二社間と三社間を別の列で示している以上、片方に断定する根拠がないため、基本情報の項目から外し、下の比較表では「要問い合わせ」と表示しています。売掛先に知られずに進めたいという理由でこのサービスを選ぶなら、参照すべきなのは二社間の列、つまり1.0%〜12.0%の側です。2社間と3社間で料率に差が出る理由そのものはファクタリングとはのガイドで説明しています。

トップの「0.5%〜8%」と、表の上限12.0%

同じページの上部には「手数料は業界最安水準の0.5% 〜 8%」という大きな見出しがあり、下に「※ご利用金額に応じて手数料の上限は変動いたします」という注記が付いています。ところが手数料表の上限は、100万円未満の帯の二社間で12.0%まで開いています。見出しの範囲に収まらない帯があるということです。表の下にも「※審査状況によって手数料の上下限が変動することがございます」という2つ目の注記があり、表の値そのものも固定ではありません。

100万円の請求書を二社間で持ち込む場合、表のとおりなら4.5%〜12.0%の帯に入ります。当サイトの手数料相場のガイドが掲載24社の公表値から算出した2社間の目安は2〜10%（公表下限の中央値2%・公表上限の中央値10%）なので、小口ほど目安の上側かそれ以上に寄る設定だと読めます。高いかどうかの判断は率ではなく年率で行ってください。買取額・手数料・入金までの日数を実質年率シミュレーターに入れると換算できます。

「手数料以外の費用は一切不要」と債権譲渡登記

手数料表の見出しには「手数料以外の費用は一切不要です」と書かれています。財務再生支援センターの案内では、財務コンサルティングの料金もファクタリング手数料に含まれるとされ、課題抽出・金融機関対策・税金や社会保険料の猶予支援まで無料で相談できると説明されています。

ただし、よくある質問の「債権譲渡登記は必要ですか？」への回答は「必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます」です。設定することがある以上、そのときの登録免許税や司法書士報酬を誰が負担するのかが問題になりますが、財務再生支援センター・アクセルファクターのどちらのサイトにも記載が見当たりませんでした。登記費用の実額の目安は手数料相場のガイドにまとめてあるので、「手数料以外は不要」という説明が登記を設定した場合にも及ぶのかを、見積り時に確認してください。面談についても同じよくある質問で「必須ではございません。審査状況によって面談をお願いする場合もございます」とされており、完全非対面は原則であって確定ではありません。

「共同で提供する」の実体は、契約相手1社

公式は「多数の企業再生実績を持つ『一般社団法人日本中小企業再生支援機構』と、ファクタリング業界トップクラスの実績を誇る『アクセルファクター』が共同で提供するサービス」と説明しています。ただし同じページに「※ご契約は株式会社アクセルファクターとの契約になります」という注記が2か所あり、利用者が契約するのはアクセルファクター1社です。運営会社情報の欄も、社団法人と株式会社の2ブロックに分けて掲載されています。

登記の記録も見ておく価値があります。国税庁の法人番号公表サイトでは、株式会社アクセルファクターを法人番号9011101084526として商号・所在地の一致を確認できます。変更履歴によると、同社の本店は2023年4月3日まで「東京都新宿区高田馬場１丁目３０－１４コルティーレ高田馬場１Ｆ」にありました。これは、公式サイトが一般社団法人日本中小企業再生支援機構の所在地として掲載している住所と同じです。2つの団体は無関係の第三者同士ではない、という前提で読むほうが実態に近いはずです。

掲示されている認定・登録番号は自分で確かめられます

運営会社情報の欄は、資本金2億7,052万円（グループ総資本金）、設立年月2018年10月、代表取締役 本成善大、認定支援機関ID 107913012312、帝国データバンクと東京商工リサーチのコード、適格請求書発行事業者登録番号 T9-0111-0108-4526 までを掲載しています。適格請求書発行事業者登録番号の「T」の後ろ13桁は法人番号と一致しており、上で確認した9011101084526と同じです。この水準まで開示している社は多くありません。

一方、掲載されているプライバシーマークの有効期間は「2024年6月4日～2026年6月3日」と表記されており、2026年7月29日時点では表記上の期間を過ぎています（更新の有無はサイト上からは確認できません）。従業員数も、財務再生支援センター側が222名（2025年4月現在）、アクセルファクター側が303名（2026年4月現在）と、ページによって更新時点が違います。掲示されている番号や認定は、気になったら発行元の側で照合するのが確実です。手順は悪徳業者の見分け方にまとめています。

財務再生支援センターの口コミ・評判について

財務再生支援センターの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月21日時点）。公式サイトにも利用者本人の口コミは掲載されておらず、運営会社であるアクセルファクター側のサイトに載っている事例紹介も、業種別の活用解説であって一人称の声ではありません。

一方でこの社は、掲示されている情報を自分の側で照合できる材料が多い側です。匿名の口コミを探すより、こちらを当たるほうが確実です。

掲示されている情報	照合の手がかり
法人番号 9011101084526	国税庁の法人番号公表サイトで商号・所在地の一致を確認できる
適格請求書発行事業者登録番号 T9-0111-0108-4526	「T」の後ろ13桁が上の法人番号と一致する
認定支援機関ID 107913012312	認定を出している発行元の側で照合できる
帝国データバンク・東京商工リサーチのコード	各社の側で照合できる

設立2018年10月、資本金2億7,052万円（グループ総資本金）、代表取締役 本成善大まで運営会社情報の欄に並んでおり、この水準まで開示している社は多くありません。

ただし、掲示が更新されていない箇所もあります。掲載されているプライバシーマークの有効期間は「2024年6月4日～2026年6月3日」と表記されており、2026年7月29日時点では表記上の期間を過ぎています（更新の有無はサイト上からは確認できません）。従業員数も、財務再生支援センター側が222名（2025年4月現在）、アクセルファクター側が303名（2026年4月現在）と、ページによって更新時点が違います。

もう一点、契約相手の確認をおすすめします。公式は日本中小企業再生支援機構とアクセルファクターが「共同で提供するサービス」と説明していますが、同じページに「※ご契約は株式会社アクセルファクターとの契約になります」という注記があり、利用者が契約するのは1社です（詳細は上の「共同で提供する」の節を参照）。

**評判を調べる目的が「契約して問題ない相手かどうか」の確認であれば、口コミを探すより、上の表の番号を発行元の側で当ててみるほうが直接的な材料になります。**照合の手順は悪徳業者の見分け方にまとめています。

財務再生支援センターの審査と通過率

財務再生支援センターは審査通過率を公表していません。

当サイトが掲載24社の公表内容を確認したところ（各社の公式サイトの確認日は、19社が2026年7月29日、2026年8月27日に追加した5社が同日）、審査通過率として数値を出しているのは8社にとどまり、16社は非公開でした。財務再生支援センターは多数派の側にあります。数値が出ている8社の側も、集計期間や母集団の定義がそろっておらず、同じ軸に並べて比較できるものではありません。**第三者の検証を経た通過率は、当サイトが確認した範囲では1件も見当たりませんでした。**集計はファクタリングの審査通過率にまとめています。

この社では、審査の結果が料率そのものを動かす

通過率が出ていないこと以上に押さえておきたいのが、審査の結果が手数料の上下限を動かすという点です。公式の手数料表の下には「※審査状況によって手数料の上下限が変動することがございます」という注記が付いています。表に並ぶ帯ごとの料率（詳細は上の手数料の節を参照）は、審査を通ったあとに確定する数字であって、申込前に確定している数字ではありません。

登記も面談も「審査次第」と書かれている

同じことが、費用と手間に効く2つの項目にも当てはまります。よくある質問の回答は次のとおりです。

• 債権譲渡登記について——「必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます」
• 面談について——「必須ではございません。審査状況によって面談をお願いする場合もございます」

**どちらも「原則は不要、ただし審査次第」という書き方です。**完全非対面・登記なしで進むことが確定しているわけではありません。登記を設定することになった場合に登録免許税や司法書士報酬を誰が負担するかは、上の節で見たとおり公式サイトに記載が見当たらなかったので、見積りの段階で確認してください。

審査に出す書類と、当日中に入金を受けたい場合の時間

必要書類は、請求書など売掛金額が確認できる書類・通帳3か月分の写し・身分証明書の3点です。利用金額によっては決算書を求める場合があると案内されています。各社が公表している必要書類の点数と、審査時／契約時の違いはファクタリングの必要書類は何点かで23社分を集計しました。

公表されている審査時間の目安は最短1時間、入金までは最短即日2時間〜です。営業時間は平日10:00〜18:30と公表されています。当サイトの即日ファクタリングのガイドは、営業終了時刻から最短時間を差し引いて実質的な申込締切のめやすを算出しており、この社については18:30から2時間を引いた16:30としています。**これは公表された締切ではなく、2つの公表値から当サイトが算出しためやすです。**審査の混雑や書類の不備があればこれより前に間に合わなくなるので、当日中の入金を狙うなら午前中に動くほうが確実です。

申し込み前に確認しておきたいこと

審査通過率は非公開です。また、償還請求権（ノンリコースかどうか）についての明記が、財務再生支援センター・アクセルファクターのどちらのサイトにも見当たりませんでした。利用者本人の口コミも掲載されていません（運営会社サイトの事例紹介は業種別の活用解説で、一人称の声ではありません）。見積りの段階で押さえたいのは、(1) 今回の契約形態と、それに対応する料率、(2) 差引後の入金額、(3) 債権譲渡登記を設定する場合の費用の負担者、(4) 売掛先が倒産した場合に買戻し義務があるかどうか、の4点です。必要書類は請求書など売掛金額が確認できる書類・通帳3か月分の写し・身分証明書の3点で、利用金額によっては決算書を求める場合があると案内されています。