RFD

RFDの口コミ・評判について

RFDの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月27日時点）。検索して出てくるのはファクタリング会社の比較・紹介記事で、いずれも運営者が自ら利用した記録ではありません。そして、そうした記事に書かれている会社情報は、いま古くなっています。

当サイトが2026年8月27日に本文を取得した比較記事4本は、4本ともRFDの所在地を東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9F と書いており、4本とも「麹町」という文字列を含みません。 いっぽう、公式サイトの会社概要は東京都千代田区麹町3-1 KOJIMACHI TERRACE 10F を掲げ、国税庁の法人番号公表サイトも現在の本店を東京都千代田区麹町３丁目１番地としています。 国税庁の変更履歴によれば、本店が新宿区新宿から千代田区麹町へ移った登記の事由発生日は令和8年7月8日です。つまり比較記事の会社概要は、移転前の住所のまま止まっています。掲示された運営会社情報を自分の側で照合する手順は悪徳業者の見分け方に、どこまで開示されていれば足りるのかという観点は運営会社情報の開示にまとめています。

もうひとつ、口コミとして紹介されているものの出どころにも注意が必要です。 上の4本のうち1本は、口コミ・評判と題した見出しの下に、利用者の声として2件を一人称で載せています。ところが、その中身は、建設業で3,000万円、アパレル業で1,200万円という、RFDの公式サイトが自ら掲載している2件の事例と同じ内容です（公式の事例ページは rfd-tokyo.com/project/001/ と rfd-tokyo.com/project/002/ の2本です）。事業者が書いた事例が、第三者の口コミの形に組み替えられて流通していることになります。

公式側に置かれているものを、事業者の掲載物として読むならこうなります。RFDのトップページに並ぶ事例は2件だけで、投稿日は2023年1月6日と2023年4月14日です。

• 掲載2件のうち、適用された手数料率を書いているものは1件もありません。 アパレル業の事例には売掛金の質が良かったので料率を低く設定できたという趣旨の記述がありますが、数字はありません。建設業の事例には、以前使った業者の料率が高くて満足できなかったという記述があるだけです。
• 入金までに何日かかったかを書いているものも、2件のうち1件もありません。
• 2件とも2社間での取引です。 金額は1,200万円と3,000万円で、公式のランディングページが示している買取の下限（30万円・50万円）に近い小口の事例は載っていません。

実績を数字で示している表示もあります。公式サイト内のランディングページ（/lp1/ /lp2/ /lp3/）は、リピート率98%、乗換成約率80%、累計取引件数3,000件以上という3つの数字を並べています。 添えられているのは「2025年9月時点」という注記だけで、それぞれの母数と算出方法の説明は見当たりません。

RFDの審査と通過率

RFDは審査通過率を公表しています。93.3%です。 掲載社の多くが非公開としているなかでは珍しい部類に入ります。掲載各社の公表状況はファクタリングの審査通過率に集計しています。

なお、このページで「記載がない」と書いているものは、RFDの公式サイトのサイトマップに載る全54ページ——通常ページ18本・ファクタリングコラム22本・事例2本・お知らせ12本——を2026年8月27日にすべて取得して確かめた結果です。以下の「見当たらない」はすべてこの範囲での確認です。

そのうえで、この93.3%について読む前に押さえておきたいことが2つあります。

• この数字が出てくるのは、公式サイト内のランディングページ2本（/lp2/ と /lp3/）だけです。 申込先として案内されているトップページにも、「ファクタリング」のページにも、会社概要にも、もう1本のランディングページ（/lp1/）にも、通過率にあたる数値はありません。
• 算定期間・母数・算定方法の説明は、54ページのどこにも見当たりません。 何件の申込のうち何件が通ったのかが分からない以上、他社の公表値とそのまま並べて比べられる数字ではありません。

このページの「審査時間」欄に幅がある理由

上の要点表で、RFDの審査時間は「最短即日〜3日間」と幅のある表示になっています。これは申込先として案内されているサイト側の表示にそろえたものです。 トップページのよくある質問は、審査にどのくらいかかるかという問いに対して、調達金額と必要書類の揃い具合によるとしたうえで、最短即日から3日間で審査完了・売買成立が可能だと答えています。

いっぽうランディングページには、書類を提出すれば最短30分以内に審査結果を伝えるという表示があります。 入金までの時間についても同じずれがあり、トップページのポイント欄が最短即日から3日程度としているのに対し、ランディングページ3本と、コラム「～ファクタリングの審査について～」（rfd-tokyo.com/column4/）は、申込から入金まで最短2時間としています。 つまり速いほうの数字は広告用ページだけのものではなく、コラム本文でも自社の実績として述べられています。

当サイトは、同じ公式サイトのなかで表示が分かれている場合、申込先として案内されているページ側の表示を要点表に採る方針です。速いほうの数字が誤りだと言っているのではなく、どちらの条件で扱われるのかを申し込む前に確認してほしい、ということです。 当日中の資金化がどこまで見込めるかの考え方は即日ファクタリングのガイドにまとめています。

審査で何を見ているか

必要書類は2点です。 ランディングページが、通帳（ネットバンキング対応と表示）と、売掛に関する資料（請求書など）の2つを挙げ、メールまたはLINEでの提出も可能だと案内しています。コラム「～ファクタリングの審査について～」も、審査時の必要書類は請求書と通帳の2点のみだと述べています。 いっぽう 「ファクタリング」のページの流れには、必要書類を提示して本審査を受けるという段取りは書かれていますが、書類の一覧はありません。 決算書や登記事項証明書の要否についての記載も、54ページのどこにも見当たりません。書類の準備という観点はファクタリングの必要書類にまとめています。

RFDのよくある質問は、「通らない条件」ではなく「それでも通る条件」を並べているのが特徴です。 トップページとランディングページのよくある質問を合わせると、次のように答えています。

• 赤字でも取引に影響は一切ない（独自の審査基準を採用しているため、という説明が添えられています）
• 銀行とのリスケジュール中でも利用できる（ファクタリングは融資ではなく買取だから、という理由づけです）
• 税金・租税公課の未納や滞納があっても利用できる
• 事業を始めたばかりでも、初回取引でも利用できる（ランディングページのほうは、入金実績があれば利用可能だと条件を1つ付けています）
• 他社の審査に通らなかった場合でも利用できる（法人宛の請求書を持っていれば、という条件付きです）

そして、何を見ているのかはRFD自身が書いています。 コラム「～ファクタリングの審査について～」は、ファクタリングは基本的に売掛先の審査であり、売掛先からの継続的な入金や売掛先の規模を重点的に見ていると述べ、過去に自己破産・債務整理がある人、銀行への支払いをリスケ中の人、各種税金・社会保険を滞納中の人、赤字決算・業績低迷の会社でも問題なく対応していると続けています。申込企業自身の財務状態よりも売掛先の信用を見る設計だと、公式が明言していることになります。

入口で外れる条件のほうは、次の3つです。

• 給料債権は買い取らない。 お問い合わせページに、法人と個人事業主に向けたサービスであり給料債権の買取りは実施していないと明記があります
• 売掛先が法人であること。 個人事業主でも使えるかという問いに、トップページのよくある質問は売掛先が法人であれば可能だと答えており、ランディングページのよくある質問も法人宛の請求書を持っていることを条件にしています
• すでに他社へ譲渡した債権は重ねて資金化できない。 他社と取引中でも異なる債権や債権余りがあれば利用できるという回答に、二重譲渡は刑事事件になるという注記が添えられています

申し込み前に確認しておきたいこと

まず、買取可能額です。同じ公式サイトのなかで下限の表示が分かれています。

ページ	買取の下限	上限にあたる金額
トップページ・「ファクタリング」のページ	記載なし	記載なし
ランディングページ /lp1/	記載なし	記載なし
ランディングページ /lp2/	30万円から	記載なし
ランディングページ /lp3/	50万円から	記載なし

下限が30万円と50万円に分かれており、上限にあたる金額は54ページのどこにもありません。 トップページの自動見積りフォームは翌月・翌々月の売掛金の選択肢を25万円から3,000万円まで用意していますが、これは入力欄の選択肢であって、買取可能額として掲げられた数字ではありません。 少額を1件だけ資金化したい場合や、まとまった額を一度に資金化したい場合は、今回の案件がいくらから いくらまで扱われるのかを先に確認してください。買取の上限がどう決まるかは買取上限のガイドにまとめています。

手数料についても、公表されているのは下限だけです。 公式サイト内のランディングページ3本がそろって買取手数料を3%からと表示していますが、申込先として案内されているトップページと「ファクタリング」のページには料率そのものが出てきません。 そして、自社の料率がどこまで上がりうるのかを示す記述は、54ページのどこにもありませんでした。 RFDのコラムには2社間・3社間それぞれの料率が数字で出てきますが、これはRFDが一般的な相場の説明として書いているもので、RFD自身の料率ではありません。 提示された料率が高いかどうかは率そのものではなく年率に直して判断してください。同じ料率でも支払サイトが30日か60日かで年率は倍違うので、実質年率シミュレーターに買取額・手数料・入金までの日数を入れて確かめられます。当サイトが掲載各社の公表値から算出した水準は手数料相場のガイドに、算出の根拠とともに載せています。

手数料以外の費用については、54ページのどれにも記載がありませんでした。 事務手数料・振込手数料・印紙代のいずれについても、その語が1か所も出てきません。

債権譲渡登記については、書かれています。 コラム「債権譲渡登記とは？」（rfd-tokyo.com/column5/）が、登記は借入や他社とのファクタリング契約に影響する場合があるとしたうえで、それを考慮して、債権譲渡登記を留保したファクタリング契約にも対応していると述べ、利用を検討する際は契約時に登記の有無を必ず確認するよう勧めています。ただし押さえておきたい点が2つあります。留保が可能だという説明であって、常に登記なしになるという説明ではありません。 そして 登記を設定する場合の費用と負担者についての記載は、54ページのどこにもありません。 見積りの段階で、今回は登記を設定するのか、するなら費用を誰が負担するのかを聞いてください。登記が売掛先や取引にどう関わるかは債権譲渡登記のガイドにまとめています。

償還請求権は、54ページのうち6ページに出てきます。ただし、RFD自身の契約について述べているのは1か所だけです。 残る5か所はコラムで、いずれも「ファクタリングは原則として償還請求権がない」「一般的には償還請求権のないサービスがほとんど」といった一般論であり、なかには償還請求権つきの契約を悪徳業者の特徴として挙げているものもあります。自社の立場を一人称で述べているのはコンサルティングのページで、ファクタリングは償還請求権がない形（ノンリコース）で債権譲渡を行うと説明したうえで、売掛金の回収が不能になった場合は当社が回収リスクを負担するため支払い義務は発生しないと書いています。 当ページの要点表が「償還請求権：なし（ノンリコース）」としているのは、この記述にもとづいています。ただし、それが書かれているのはファクタリングの商品説明ページではなくコンサルティングのページで、「ファクタリング」のページにもトップページにも記述はありません。 実際に締結する契約書の条項として買戻し義務が無いことを、書面で確かめてください。この論点がなぜ効くのかは償還請求権とはにまとめています。

電話がつながる時間にも注意してください。このページの運営会社欄に出している「電話受付 平日10:00〜18:00」は、ランディングページ（/lp1/ /lp2/ /lp3/）とその関連ページに表示されているものです。 当サイトが確認した範囲では、会社概要にもトップページにも「ファクタリング」のページにも、受付時間の記載はありませんでした。 しかも受付時間が添えられているのはフリーダイヤル 0120-289-315 のほうで、会社概要が載せている代表番号 03-6300-7839 には時間の表示がありません。 急いでいる場合は、どちらの番号がいつつながるのかを先に確かめておくほうが確実です。

最後に、運営会社の確認のしかたです。RFD株式会社という商号の法人は、栃木県宇都宮市にも別に存在します（法人番号8440003000895）。当ページが掲げている法人番号7010401147705 のほうは、国税庁の法人番号公表サイトで所在地が東京都千代田区麹町３丁目１番地と表示され、公式サイトの会社概要と一致します。商号だけで照合すると別の法人にたどり着くので、法人番号か所在地まで合わせて確認してください。

同じ変更履歴から、次の2点も読み取れます。どちらも公式サイトの記載と矛盾するものではありませんが、比較記事の会社概要を信用しない理由にはなります。

• 法人番号の指定年月日は令和元年8月29日です。 公式の会社概要が掲げる設立2019年8月と整合します
• 商号は令和5年1月6日まで株式会社Ｒｅｅｅｔｙでした。 また本店は、法人番号の指定以降に5回移転しています（芝浦 → 南麻布 → 六本木 → 代々木 → 新宿 → 麹町）。直近が令和8年7月8日の新宿区新宿から千代田区麹町への移転です

見積りの段階で押さえておきたいのは、次の7点です。

1. 今回の案件の料率と、差引後に実際に振り込まれる金額
2. 手数料以外にかかる費用（事務手数料・振込手数料・印紙代）の有無と金額
3. 債権譲渡登記を今回は留保するのか設定するのか、設定する場合の費用の内訳・負担者
4. 売掛先が倒産した場合に買戻し義務があるかどうか（契約書の条項として）
5. 2社間と3社間のどちらで組む提案なのか、それによって料率がどう変わるか
6. 今回の案件がいくらから いくらまで扱われるのか
7. 審査結果の連絡と入金の見込み時期（最短30分・最短2時間という表示と、最短即日〜3日間という表示のどちらが今回の前提なのか）