ファクネット

ファクネットの口コミ・評判について

まず、当サイトが公式サイトのどこまでを見たかを書きます。 ファクネットの公式サイト facnet-online.com は、2026年8月27日時点で、リンクをたどって到達できるページがトップページ・正式申込フォーム・運営会社の3ページだけでした。sitemap.xml も robots.txt も置かれておらず、どちらもトップページへ301で解決します。当サイトが別途試した22のパス（/faq/ /privacy/ /flow/ /case/ /voice/ /fee/ /column/ /blog/ など）もすべてトップページへ301しました。以下で「記載が無い」と書いているものは、すべてこの3ページを取得したうえでの確認です。

そのうえで、利用者による口コミです。当サイトが確認した範囲では、投稿の形をとった口コミが2つのファクタリング比較・口コミサイトに合計4件ありました。 一方に3件（サイト上の表示は総合平均3.7点、ポジティブ67%・ネガティブ33%）、もう一方に1件（2024年3月8日投稿）です。ただし、どちらのサイトも自らプロモーションを含む旨を表示しているアフィリエイトサイトで、投稿者が本当に利用したかどうかを当サイト側で裏づける手段はありません。 4件のうち3件には投稿日の表示もありません。掲示された情報を自分の側で照合する手順は悪徳業者の見分け方に、運営会社の情報がどこまで開示されていれば足りるのかという観点は運営会社情報の開示にまとめています。

公式側に置かれているものは、口コミではありません。 3ページに「口コミ」「評判」「お客様の声」「利用者の声」という語は1か所も出てきません。あるのは**「活用事例」という節で、9件**が掲載されています。建設業1,200万円・運送業290万円・貿易業3,000万円・IT業750万円・飲食業80万円・派遣業300万円・旅館業260万円・広告代理業950万円・士業系事務所180万円の9件で、いずれも事業者が選んで載せた事例です。この9件を数えると、次のようになります。

• 適用された手数料率を書いているものは、9件のうち1件もありません（節全体に「手数料」「％」「%」のいずれの文字も出てきません）
• 入金までに何日かかったかを書いているものも、9件のうち1件もありません（節全体に「日」「即日」の文字が出てきません）
• 投稿日が添えられているものも1件もありません

問題は、比較・紹介ページのほうが公式より踏み込んだ数字を書いていることです。 当サイトが2026年8月27日に本文を取得した、ファクネットを主題にした比較・紹介ページは4本です。うち2本は、自社でもファクタリング商品を売っている事業者が運営しているページでした。 4本の本文と、公式サイト3ページの記載を突き合わせると、次のようになります。

比較・紹介ページが書いていること	本数	公式サイト3ページの記載
買取上限は5,000万円	4本	チェック欄・比較表とも 5,000万円（一致）
手数料の下限は2％	3本	チェック欄・比較表とも 2.0％～（一致）
審査通過率は90％以上	2本	比較表がファクネットの欄に 90％以上 と表示（一致）
土日・祝日は対応しない、または対応が限定的	3本	「土日」「祝日」の語が0回。あるのは電話受付が平日9:00〜18:00という表示だけ
2社間の手数料は5％〜	2本	2社間と3社間で料率を分けた表示は無い
対面・出張での取引もできる	2本	掲げているのは完全非対面。対面取引の案内は無い（「出張」「交通費」の語も0回）
入金は最短でも翌日以降（1本は振込スピード1-3日、もう1本は即日入金はできないと明記）	2本	チェック欄・比較表とも 最短即日
債権譲渡登記は不要	2本	「債権譲渡登記」「登記」の語が0回
3社間の手数料は3％〜	1本	上記のとおり分けた表示は無い
償還請求権なし（ノンリコース）	1本	「償還請求」「ノンリコース」の語が0回
対応エリアは西日本中心	1本	よくある質問は全国どのエリアからでも利用可能と回答
買取の下限は50万円	1本	下限にあたる金額の記載は無い
売掛金100％買取で掛け目による減額が無い	1本	「掛け目」「掛目」の語が0回
出張費・交通費は0円	1本	その表示は無い
約80％が即日〜翌日で契約完了	1本	その表示は無い
必要書類は請求書・通帳のコピー・本人確認書類・決算書	1本	必要書類の一覧が無い（「本人確認」「決算書」の語も0回。「通帳」「決算報告書」は活用事例に出てくる利用者の発言の中だけ）

さらに、4本のうち1本は買取対象の債権として「不良債権買取」を挙げています。公式サイトのよくある質問は、遅延債権・回収不能な債権は対象外だと明記しています。 同じページは「注文書買取」「介護報酬債権譲渡」「診療報酬債権」「将来債権譲渡」「POファイナンス」「でんさい割引」も挙げていますが、これらの語はいずれも公式サイトの3ページに1か所も出てきません。

表の上3段（買取上限・手数料の下限・審査通過率）以外は、公式が言っていないことか、公式と逆のことです。出どころをたどれない情報を読むより、公式サイトが何を書いていて何を書いていないかを確かめるほうが確実です。

ファクネットの審査と通過率

ファクネットは審査通過率を表示しています。90％以上です。 掲載社の多くが非公開としているなかでは、数字が出ている側にあたります。掲載各社の公表状況はファクタリングの審査通過率に集計しています。

ただし、この数字を読む前に押さえておきたいことが2つあります。

• この90％以上が出てくるのは、トップページの「なぜファクネットが選ばれるの？」という節に置かれた、自社作成の比較表の中だけです。 表はファクネット・A社・B社の3行で、A社の審査通過率は70％程度、B社は30％程度と書かれています。比較対象の2社は社名が伏せられており、その2社の数字の出どころも示されていません。
• 算定期間・母数・算定方法の説明は、3ページのどこにも添えられていません。 A社とB社の欄には「※100万円以下は不可」「※個人事業主は不可」という注記が付いていますが、ファクネットの欄の注記は空欄です。何件の申込のうち何件が通ったのかが分からない以上、他社の公表値とそのまま並べて比べられる数字ではありません。

このページの要点表に「審査時間」の行を出していない理由

当ページの要点表に「審査時間」の行を出していないのは、公式サイトが、審査に要する時間を公表していないためです。 3ページを通して、審査に何分・何時間かかるという表示はありませんでした。「最短即日」という表示はチェック欄・比較表・よくある質問の3か所にありますが、これはいずれも入金までの速さについての表示であって、申し込んでから審査結果が出るまでの時間ではありません。 当サイトは、公表されていない項目を近い数字で埋めない方針なので、審査時間の行は出していません。

当日中の入金を狙う場合は、電話の受付時間が効いてきます。 WEB申込フォームには「24時間365日受付中！」と表示されていますが、電話窓口（0120-231-220）には「【平日】9：00～18：00」と添えられています。土日祝の取扱いについては、3ページに記載がありません（比較・紹介ページの3本が土日祝について書いていますが——2本は対応しない、1本は対応が限定的という趣旨です——いずれも公式の記述ではありません）。当日中の資金化がどこまで見込めるかの考え方は即日ファクタリングのガイドに、来店なしでどこまで完結するかという観点はオンライン完結の対応状況にまとめています。

審査で何を見ているか

公式が一言だけ書いています。 よくある質問は、債務超過・赤字決算・税金滞納があっても利用できるとしたうえで、ファクタリングでは銀行等の融資と異なり、売掛債権の価値と取引先の信頼性を基準に査定すると説明しています。申込企業自身の財務状態よりも売掛先を見る設計だと、公式が述べていることになります。

よくある質問が、申込企業の状態について答えているのは次の点です。

• 債務超過・赤字決算でも利用できる（経営状況が芳しくなくとも利用可能、という書き方です）
• 税金や社会保険料の滞納があっても利用できる
• 売掛金が発生していれば、設立日に関係なく利用できる（創業まもない会社を入口で外していません）
• 担保も保証人も不要（融資のように厳しい審査はない、という説明が添えられています）
• 自社および運営会社は貸金業者ではなく、金銭消費貸借契約・売掛債権担保契約・手形割引等の貸金業務は一切行っていない

いっぽう、入口で外れるとされているのは次の3つです。

• 売掛先が個人（屋号）経営の場合。業種を問わずほとんどの売掛債権を買取可能としたうえで、この1点だけが対象外として名指しされています。これは申込者ではなく売掛先についての条件です（申込フォームの種別欄は法人と個人事業主の2択で、個人事業主自身は申込対象に含まれています）
• 遅延債権
• 回収不能な債権

必要書類の一覧は示されていません。 分かるのは、正式申込フォームに売掛先ごとの請求書画像を添付する欄が3件分あること、トップページが請求書等をスマホカメラで撮影するだけの簡単手続きだと説明していることの2点だけです。原文が「請求書等」としているとおりこれは一覧ではないため、案件によって追加を求められる可能性があります。 本人確認書類・決算書・通帳のコピー・登記事項証明書の要否に触れた記述は、3ページに見当たりませんでした。書類の準備という観点はファクタリングの必要書類にまとめています。

申込フォームで求められる情報は、かなり広い範囲にわたります。 正式申込フォームの必須は23か所あり、入力22項目のほかに個人情報の取扱いへの同意チェックが1つあります。任意はFAX欄の1つだけです。必須のなかには、代表者の氏名・自宅住所・生年月日・自宅電話番号・携帯電話番号・家族構成が含まれています。 ほかに銀行リスケの有無・当座の有無・過去の不渡りの有無・借入状況・税金等の遅延状況も必須です。いきなりここまで出すのが重いと感じる場合は、トップページの「調達可能額を診断」のフォームが軽い入口になります（こちらの必須は都道府県・年商・創業時期・売掛先からの入金予定額・メールアドレスの5つで、社名と電話番号は任意です）。

申し込み前に確認しておきたいこと

まず、償還請求権です。ここは出どころを先に書きます。 当サイトが取得した公式サイトの3ページに、「償還請求」「ノンリコース」のどちらの語も1か所も出てきません。触れているのは、同じ運営会社が持っている別ブランドのサイト（anchor-guardian.co.jp）のほうです。 そのサイトのよくあるご質問は、企業間取引における売掛金を償還請求権の無い契約（ノンリコース）で買い取ると、一人称で述べています。

それでも当ページの要点表に「償還請求権：なし（ノンリコース）」の行を出していないのは、その別ブランドが、公表している条件そのものからしてファクネットとは違うからです。

	ファクネット（facnet-online.com）	同じ運営会社の別ブランド（anchor-guardian.co.jp）
買取手数料	2.0％～（2社間・3社間で分けていない）	3社間＝3％〜、2社間＝5％〜
対応エリア	全国どのエリアからでも利用可能	関西〜九州の西日本エリアに限定

同じ会社が運営していても、商品としては別だということが、この2点だけでも分かります。 要点表の値は注記なしで並ぶので、そこに置くと「この商品の公表条件」として読まれます。別ブランドの記述をファクネットの条件として持ち込むのは、当サイトの基準では認めていません。 買戻し義務が無いことは、実際に締結する契約書の条項として書面で確かめてください。この論点がなぜ効くのかは償還請求権とはにまとめています。

次に、債権譲渡登記です。こちらも同じ構図です。 ファクネットの3ページには「債権譲渡登記」「登記」という語自体が出てきません。別ブランドのサイトには債権譲渡登記の専用ページがあり、原則として登記は行わずに取引を進めていると述べていますが、それはそのブランドについての説明です。 ファクネットで今回の案件に登記を設定するのか、設定する場合の費用を誰が負担するのかは、見積りの段階で聞いてください。登記が売掛先や取引にどう関わるかは債権譲渡登記のガイドにまとめています。

手数料以外の費用については、3ページのどれにも記載がありませんでした。 「事務手数料」「振込手数料」「印紙」のいずれの語も出てきません。差し引かれるものを全部挙げてもらってから、手取り額を金額で確認してください。

手数料そのものは、下限だけが公表されています。 トップページのチェック欄が業界最安値水準として2.0％から、同じページの比較表も2.0％～と表示しており、下限は2か所で一致しています。ただし上限にあたる料率は3ページのどこにもありません。 料率をまったく示さない会社や、上限まで示す会社もあるなかで、掲載各社がどこまで開示しているかは手数料を公表している会社は何社かに集計しています。提示された料率が高いかどうかは率そのものではなく年率に直して判断してください。同じ料率でも支払サイトが30日か60日かで年率は倍違うので、実質年率シミュレーターに買取額・手数料・入金までの日数を入れて確かめられます。当サイトが掲載各社の公表値から算出した水準は手数料相場のガイドに、算出の根拠とともに載せています。

買取可能額は、上限だけが公表されています。 チェック欄が最大買取可能額5,000万円、比較表も5,000万円と表示しています。下限にあたる金額の記載はありません。 トップページの「調達可能額を診断」は売掛先からの入金予定額の選択肢を50万円から1,000万円まで用意していますが、これは入力欄の選択肢であって、買取可能額として掲げられた数字ではありません。 少額を1件だけ資金化したい場合は、今回の案件が扱われるかを先に確かめてください。買取の上限がどう決まるかは買取上限のガイドにまとめています。

契約方式についても補足しておきます。上の要点表は「2社間ファクタリング」と表示していますが、これは2社間しか扱わないという意味ではありません。 よくある質問は、3社間で契約を締結する場合は売掛先の承諾が必要なため連絡や通知が必須になるとしたうえで、通知留保で契約できる2社間のプランも用意しているので、取引先に内密で進めたい場合は2社間取引を勧めると回答しています。正式申込フォームの申込形態欄も2社間契約と3社間契約の2択です。要点表が2社間になっているのは、この回答と、ご入金までの流れとして掲げられた図が2社間の流れを描いていることによります。 3社間を選んだ場合に料率が下がるかどうかを公式が示しているわけではないので（示されているのは2.0％～という1本の下限だけです）、どちらの前提で見積りが出ているのかは確かめておいてください。

その「ご入金までの流れ」が、図の画像1枚しかない点は注意しておいてください。 代替テキストも付いていないため、手順の文言をテキストとして読むことができません。当サイトが図を目視して確認したところ、1.お申込み、2.クラウド契約、3.お振込、4.売掛先から入金、5.売上金の振込 の5段階が矢印で描かれており、利用者が売掛先から入金を受けたあとファクネットへ売上金を振り込む形になっていました。この図に審査の段階は描かれていません。 申し込みから入金までのあいだに何が起きるのかは、電話やメールで確認しておくほうが確実です。

最後に、運営会社の確認です。 運営会社のページは、会社名（株式会社アンカーガーディアン）・資本金5,000万円・設立日2018年2月・フリーダイヤル0120-231-220・代表番号092-739-1020・FAX・所在地（〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名1丁目1番9号ATLAS403号）・メールアドレス・事業内容・取引銀行を掲げています。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号9290001080533として商号と所在地（福岡県福岡市中央区大名１丁目１番９号ａｔｌａｓ４０３号室）を確認できます。

同サイトの変更履歴からは、次の2点も読み取れます。

• 法人番号の指定年月日は平成30年2月15日です。 公式が掲げる設立日2018年2月と整合します
• 本店の移転は1回だけで、令和4年9月5日に福岡市中央区大名2丁目10番4号シャンボール大名D棟1505号から現在地へ移っています。商号の変更履歴はありません

なお、公式サイトに代表者名の記載はありません。 部屋番号の表記は、国税庁が「ａｔｌａｓ４０３号室」、公式が「ATLAS403号」で、大文字か小文字かと「室」の有無が違うだけで、指している区画は同じです。

見積りの段階で押さえておきたいのは、次の7点です。

1. 今回の案件の料率が2.0％からどこまで上がるのかと、差引後に実際に振り込まれる金額
2. 手数料以外にかかる費用（事務手数料・振込手数料・印紙代）の有無と金額
3. 売掛先が倒産した場合に買戻し義務があるかどうか（契約書の条項として）
4. 債権譲渡登記を設定するかどうかと、する場合の費用の内訳・負担者
5. 2社間と3社間のどちらで組む提案なのか、それによって料率がどう変わるか
6. 今回の案件がいくらから扱われるのか（下限が公表されていないため）
7. 審査結果の連絡と入金の見込み時期（審査に要する時間が公表されていないため）