レバンタ

レバンタの口コミ・評判について

レバンタの利用者による独立した口コミ・レビューは、当サイトが裏づけを取れた範囲では見つかっていません（2026年8月27日時点）。検索して出てくるのはファクタリング会社の比較・紹介記事で、いずれも運営者が自ら利用した記録ではありません。

まず、公式側に何が置かれているかから確認します。当サイトは2026年8月27日に、公式サイトのサイトマップに載る9ページ（トップ・当社の強み・事業内容・お申し込みの流れ・よくあるご質問・会社概要・お問い合わせ・プライバシーポリシー・サイトマップ）と、コラムの記事49本を取得しました。この58ページのどこにも、「お客様の声」「利用者の声」「導入事例」にあたる節はありませんでした（コラム2本に「利用者の声」という語が出てきますが、いずれもファクタリング会社の選び方についての一般論としての言及で、レバンタの利用者の証言ではありません）。掲載社のなかには事業者が選んだ事例を公式に載せている会社もありますが、レバンタはそれも置いていない、ということです。

問題は、比較・紹介記事のほうに「公式サイトの利用者の声」として証言が並んでいることです。 当サイトが同じ日に本文を取得したレバンタの比較・紹介記事は5本です。そのうち2本が、公式サイトに寄せられている／掲載されている利用者の声だと断ったうえで、設備工事業で申込の翌日に300万円を調達した、内装業で売掛金1,500万円を資金化した、といった事例を紹介しています。当サイトが取得した公式サイトに、その出どころにあたる節はありません。 掲示された情報を自分の側で照合する手順は悪徳業者の見分け方に、運営会社の情報がどこまで開示されていれば足りるのかという観点は運営会社情報の開示にまとめています。

同じ5本は、条件そのものについても公式と食い違っています。 当サイトが取得した本文を数えると、次のようになります。

比較・紹介記事が書いていること	本数	公式サイトの記載
手数料の下限は2％	3本	よくあるご質問・当社の強みとも 4.0％～10.0％
手数料は4％～10％	2本	同上（一致）
入金は最短4時間	3本	「最短4時間」という表示は58ページのどこにも無い
審査は最短30秒診断	2本	「30秒」という表示は58ページのどこにも無い
即日対応率98%	1本	「98%」という表示は58ページのどこにも無い
買取の下限は30万円	2本	よくあるご質問・当社の強みとも 10万円
必要書類に本人確認書類（身分証明書）が要る	3本	「本人確認」「身分証」という語は9ページのどこにも無い
対象は法人経営者専用	1本	当社の強みは 法人・個人事業主 の双方と明記

買取の下限を30万円としている2本のうち1本は、同じ記事のなかの表では10万円と書いており、記事内で食い違っています。

なお、5本のうち2本は、SNSや掲示板を探してもレバンタについての客観的な口コミが見当たらないと、自ら書いています。 その点については当サイトの調査も同じ結論です。出どころをたどれない口コミを読むより、公式サイトが何を書いていて何を書いていないかを確かめるほうが確実です。

レバンタの審査と通過率

レバンタは審査通過率を公表していません。 当サイトが確認した範囲では、公式サイトの9ページにも、コラムの記事49本にも、通過率にあたる数値はありませんでした。コラムには審査通過率を話題にした記事がありますが、数値として出てくるのは市場一般の説明（一般的に70％程度といわれる、という記述）で、レバンタ自身の実績値ではありません。掲載各社の公表状況はファクタリングの審査通過率に集計しています。

このページの要点表に「審査時間」の行を出していない理由

当ページの要点表に「審査時間」の行を出していないのは、公式サイトが、審査に要する時間を公表していないためです。 よくあるご質問に入金までの時間を扱った項目はありますが、問いは「契約からどれくらいで資金化できますか？」で、答えは契約後は最短即日で指定口座に振り込むというものです。これは契約が済んだあとの振込の話であって、申し込んでから審査結果が出るまでの時間ではありません。 当サイトは、公表されていない項目を近い数字で埋めない方針なので、審査時間の行は出していません。

入金までの時間についても、公式サイトのなかで表示が分かれています。

ページ	資金化の速さについての表示
よくあるご質問	契約後は最短即日で指定口座に振り込む
当社の強み	最短即日ご入金
トップページ（大見出し）	最短即日・オンラインで解決します
お申し込みの流れ（STEP4）	契約後は最短10分で指定口座に振り込む

当ページの入金スピード欄を「最短即日」としているのは、3ページに共通して出てくるほうを採ったからです。速いほうの数字が誤りだと言っているのではなく、どちらの条件で扱われるのかを申し込む前に確認してほしい、ということです。 電話の受付は平日9:00〜18:00と表示されているので、当日中の入金を狙うなら受付時間内に申し込みを済ませられるかが効いてきます。当日中の資金化がどこまで見込めるかの考え方は即日ファクタリングのガイドに、来店なしでどこまで完結するかという観点はオンライン完結の対応状況にまとめています。

審査で何を見ているか

必要書類は、お申し込みの流れのページのSTEP3に書かれています。法人は決算書、個人事業主は確定申告書などの必要書類を提出し、請求書や通帳のコピーをもとに査定を行う、という説明です。 原文が「などの必要書類」としているとおりこれは一覧ではないため、案件によって追加を求められる可能性があります。当サイトが取得した9ページには、本人確認書類・登記事項証明書・印鑑証明の要否に触れた記述が見当たりませんでした。 書類の準備という観点はファクタリングの必要書類にまとめています。

料率の決まり方については、公式が一言だけ触れています。 よくあるご質問は手数料を1契約あたり4.0％～10.0％としたうえで、売掛先企業の業種など条件により決定すると説明しています。 申込企業自身ではなく売掛先の属性を挙げているのが特徴です。

もうひとつ、掛け目の数字が公表されています。 よくあるご質問は、売掛債権の額面に対する掛け目を概ね90％～96％と回答しています。掛け目は「額面のうちいくらを買い取るか」の割合で、手数料とは別の項目です。 ここで数字の関係に注意してください。掛け目の下限90％は手数料の上限10.0％と、掛け目の上限96％は手数料の下限4.0％と、それぞれ足すとちょうど100％になります。 ただしレバンタ自身が両者の関係を説明しているわけではありません（上の2つの公表値を並べて気づく範囲のことです）。つまり、掛け目と手数料が別々に差し引かれるのか、それとも同じ控除を2つの言い方で示しているのかは、公式サイトの記述からは判断できません。 100万円の請求書でいくら手取りになるのかを、見積りの段階で金額として出してもらってください。

よくあるご質問が、申込企業の状態について答えているのは次の点です。

• 赤字決算でもファクタリングを利用できる
• 融資ではないので、保証人も連帯保証人も必要ない
• 自社は貸金業者ではなく、企業間の売掛債権を買い取るサービスである（そのため借用書も必要ないと付け加えています）

いっぽう、入口で外れる可能性があるとされているのは次の2つです。

• 売掛債権が発生しない業種
• 新設法人

この2つについて、よくあるご質問の書き方は「お取り扱いできないケースがあります」であって、一律に対象外だとは書かれていません。 詳しくは問い合わせるように案内されています。創業まもない会社が申し込む場合は、この点を最初に確かめておくほうが早いはずです。

申し込み前に確認しておきたいこと

まず、償還請求権です。ここは出どころを先に書きます。 当社の強み・事業内容・お申し込みの流れ・よくあるご質問・会社概要のいずれにも、償還請求権にふれた記述はありません。触れているのは、同じドメインに置かれたコラム記事のほうです。

• 2026年3月31日付のコラム「ファクタリング手数料を徹底解剖！決まり方のロジック・安くするコツ・仕訳まで」の末尾は、株式会社レバンタは金融庁のガイドラインを遵守した完全ノンリコース（償還請求権なし）での契約を徹底していると述べています
• **2026年1月29日付のコラム「個人事業主・フリーランス向けファクタリング完全ガイド」**は、レバンタを含む多くの優良会社がノンリコース（償還請求権なし）という契約を採用していると書いています

当ページの要点表に「償還請求権：なし（ノンリコース）」の行を出していないのは、この2本がどちらも自社メディアのコラム記事であって、商品の条件を案内しているページではないからです。 要点表の値は注記なしで並ぶので、そこに置くと「この商品の公表条件」として読まれます。コラムに書いてあることを商品条件として扱うのは、当サイトの基準では一段弱い扱いになります。 買戻し義務が無いことは、実際に締結する契約書の条項として書面で確かめてください。この論点がなぜ効くのかは償還請求権とはにまとめています。

次に、債権譲渡登記です。こちらは商品側のページに記載があります。 よくあるご質問は、登記は基本的に必要ないが、取引方法や売掛先企業の都合によっては必要になる場合もあると回答しています。ただし、必要になった場合の費用がいくらで、誰が負担するのかについての記載はありません。 登記が売掛先や取引にどう関わるかは債権譲渡登記のガイドにまとめています。

手数料以外の費用については、当サイトが取得した公式サイトの9ページのどれにも記載がありませんでした。 事務手数料・振込手数料・印紙代のいずれについても記述が見当たりません（コラムには、契約書作成費・振込手数料・印紙代が別途かかる場合もあるという一般論としての記述がありますが、レバンタ自身が何を差し引くのかについての説明ではありません）。見積りの段階で、差し引かれるものを全部挙げてもらってください。

手数料そのものは、上限まで公表されている点が読みやすいところです。 よくあるご質問は1契約あたり4.0％～10.0％、当社の強みのページも手数料率4.0％～10.0％と、同じ幅を示しています。料率をまったく示さない会社や、下限だけを「〇％〜」の形で示す会社もあるなかで、上限まで分かる会社がどれくらいあるかは手数料を公表している会社は何社かに集計しています。 ただし4.0％と10.0％では2.5倍の開きがあり、どちらに近い提示になるかは売掛先の業種などで決まると公式自身が書いています。 提示された料率が高いかどうかは率そのものではなく年率に直して判断してください。同じ料率でも支払サイトが30日か60日かで年率は倍違うので、実質年率シミュレーターに買取額・手数料・入金までの日数を入れて確かめられます。当サイトが掲載各社の公表値から算出した水準は手数料相場のガイドに、算出の根拠とともに載せています。

買取可能額には条件が付いています。 よくあるご質問は、売掛先企業1社につき最少10万円から最大1億円だと回答し、売掛金の内容や利用者の状況によっては1億円以上も相談できると付け加えています。「1社につき」という条件があるので、複数の売掛先の請求書をまとめて資金化したい場合は、その数え方を先に確かめておいてください。 買取の上限がどう決まるかは買取上限のガイドにまとめています。

手続きの形も2種類あります。 当社の強みのページは、手続きはWeb完結と出張査定が可能で、Web完結なら日本全国どこからでも申し込めると案内しています。よくあるご質問も、対面での相談に対応していること、Webからの申し込みなら対面せずに利用できることを述べています。どちらで進める提案なのかによって、必要な日数は変わりうるはずです。

契約方式についても補足しておきます。上の要点表は「2社間ファクタリング」と表示していますが、これは2社間しか扱わないという意味ではありません。 事業内容のページは、要望に合わせて2社間・3社間の双方に対応できると説明しており、当社の強みのページは売掛先への連絡が不要な二者間を中心に、三者間も利用できると述べています。要点表は主たる方式を1つだけ示す作りなので、公式が「中心」としているほうを採りました。3社間は売掛先の承諾が要るかわりに料率が下がりやすいというのが一般的な整理ですが、レバンタが自社の3社間の料率を別に示しているわけではありません（公表されているのは4.0％～10.0％という1本の幅だけです）。どちらの前提で見積りが出ているのかは確かめておいてください。 なお、よくあるご質問は、二者間なら売掛先への連絡は原則行わず、三者間では売掛先への通知が必要になると説明しています。

最後に、運営会社の確認です。 公式の会社概要は、会社名（株式会社レバンタ）・所在地（〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目16-11 スワンレイク東日本橋2F）・代表取締役・電話番号・FAX番号・設立2023年7月・営業時間・事業内容を掲げています。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号1011701026397 として商号と所在地（東京都中央区東日本橋２丁目１６番１１号）を確認でき、公式の記載と一致します。

同サイトの変更履歴からは、次の2点も読み取れます。

• 法人番号の指定年月日は令和5年7月6日です。 公式の会社概要が掲げる設立2023年7月と整合します
• 本店は2回移転しています。 令和5年9月8日に江戸川区西小松川町から、令和7年3月4日に江戸川区南篠崎町から、現在の中央区東日本橋へ移りました。現在の住所になったのは2025年3月です

なお、会社概要に資本金と従業員数の記載はありません。

見積りの段階で押さえておきたいのは、次の7点です。

1. 今回の案件の料率が4.0％～10.0％のどこに来るのかと、差引後に実際に振り込まれる金額
2. 掛け目（概ね90％～96％）と手数料が別々に差し引かれるのかどうか
3. 手数料以外にかかる費用（事務手数料・振込手数料・印紙代）の有無と金額
4. 債権譲渡登記を設定するかどうかと、する場合の費用の内訳・負担者
5. 売掛先が倒産した場合に買戻し義務があるかどうか（契約書の条項として）
6. 2社間と3社間のどちらで組む提案なのか、それによって料率がどう変わるか
7. 審査結果の連絡と入金の見込み時期（最短即日という表示と、契約後最短10分という表示のどちらが今回の前提なのか）